様々な都市で行われている防犯カメラの助成金補助金制度ですが、この度、横浜市でもスタートいたしました。

弊社はいろいろな地域に補助金で防犯カメラを設置工事させていただいているのですが、他地域に比べてよい点もあれば悪い点もあります。よく調べて導入を企画しましょう。

横浜市の防犯カメラ補助金と他地域の防犯カメラ助成金の比較

初めて防犯カメラの補助金を大々的に導入したのは、大阪市でした。当時の補助金は、民間のマンションや駐車場にも適用されていましたが、≪画角の3分の1を公道に向けなくてはならない≫という規制がありました。
導入対象は広かったのですが、カメラの設置位置に限定的要素があり使いづらいものでした。

今回の横浜市の防犯カメラ助成金は対象者が自治会町内会に限られているという点においては限定的ではありますが、画角や設置位置の指定に制限がなく、その点では使いやすい補助金になっているといえます。

防犯カメラと防犯灯設置完了

防犯カメラと防犯灯設置完了

藤沢市の防犯カメラ施工事例

自治体の街頭防犯

防犯カメラの補助金の優先順位

多くの自治体が先着順、いわゆる≪早い者勝ち≫で補助先を決定しているのに対し、横浜市は、犯罪発生状況を考慮し補助先を決定すると発表しておりますので必ずしも申請すればもらえるという補助金でないことがうかがえます。

無駄にお金をばら撒くのではなく、適切な場所に適切な分だけを補助するということで賢い方法といえます。この方式をとったのは名古屋市と横浜市しか筆者は知りません。

ただし、予算がなくなれば打ち切られますので、申請は早いほうがいいでしょう。

横浜市は、以下のように発表しています。

県の補助 10 分5、横浜市の補助 10 分4、全体で 10 分の9を補助します。
自治会町内会の負担は 10 分の1です。
・ 一台あたりの 補助上限額は 324,000 円 で申請台数の上限はありませんが、
今年度、神奈川県は 160 台分の予算を用意しており、その範囲内での補助となり
ます。県に対しては犯罪発生状況などを考慮し、優先順位を定めて申請します。
設置を希望する台数が県の予算の範囲を超えた場合は、補助されない場合があり
ます。
また、申請した台数の一部が補助されない場合もあります。

これは予算が

県で 32400円×160台 5184000円ほどの予算を持ちそれが全体の半分ということを表しています。

この助成金は他の地域に比べ多いと感じますが、当然、横浜市以外の市や町が申請をすると考えられ、横浜市でどれだけの予算があるのかというところがわかりづらいところです。

とにかく被害の多い地域の自治体は早めに申請する必要があると思われます。

防犯カメラの設置工事は弊社にお任せください。

助成金や補助金を使た防犯カメラの設置はたくさんの地域で経験と実績のある横浜防犯カメラセンターにご相談ください。

弊社では、東京電力やNTTの電柱に防犯カメラを設置する際の手続きやその後の運用までサポートする体制が整っています。

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