東京・神奈川の防犯カメラ販売・リース・レンタル・設置工事

マイナンバー制度のための防犯設備

2016年度から運用が開始されるマイナンバー制度ですが、企業側でも準備が始まっています。東京・神奈川でも2015年10月には個人のお宅に通知が届くようになります。社員とその家族(扶養家族)全員の個人番号の取得、契約社員、パート、アルバイトまで給料が発生する人物全ての個人番号の取得が必要となります。取り扱い規定等の策定(100名以下の法人は特例あり)もしなければなりません。情報を漏えいさせないために個人番号の適切な保管・管理体制の策定として防犯カメラなどのセキュリティ強化が必須となります。
特定個人情報保護委員会からは次のような

個人番号情報が漏えいしたら

個人情報保護法とは違いマイナンバー法には厳しい罰則が適用されます。

正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供 4年以下の懲役、若しくは200万円以下の罰金又は併科
不正な利益を図る目的で個人番号を提供又は盗用 3年以下の懲役、若しくは150万円以下の罰金又は併科
行為者だけでなく所属法人も管理体制を問われ、罰金刑が科される場合があります。

防犯カメラを使った情報保護

マイナンバー情報の漏えい
従業員のマイナンバーをパソコンにスキャンしてデータで保存する場合も、コピーして紙で保管する場合も防犯カメラの設置が効果的です。ウイルスの侵入や外部からの侵入は、ネットワークセキュリティで行うことは大前提ですが、情報持ち出しの一番の原因は人の手によって行われる危険性が一番高いのです。防犯カメラで情報の入っているパソコンを24時間録画監視し、紙媒体での保管も閲覧者は全て防犯カメラに移っていることが大切です。

電気錠を使った情報保護

オフィスの電気錠
病院のサーバールームのように、情報を保管している部屋自体に入退室管理として電気錠(電磁錠)を設置することも視野に入れましょう。

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横浜防犯カメラセンター

横浜防犯カメラセンターで、防犯カメラシステムの設置工事を検討して頂く際は、いろいろな導入手段が使えます。取り付け費用の現金支払いはもちろん、リース(長期)、レンタル(短期)、クレジットでの購入も可能です。

落雷や水害などの自然災害による故障や、イタズラによる破壊、盗難などに保険が付く導入方法もありますので一度ご相談ください。

ご希望により、無料で工事前に、実際に導入したい場所(東京・神奈川)にて装置のデモンストレーションにお伺いいたします。その際、費用についてもご相談ください。気軽にお申し付けください。(夜間をメインで撮影したい場合は、夜に伺います。)

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