残業時間削減に！AIカメラで無断残業チェック
社員の残業問題にお悩みの企業は多く、時間外労働の削減が課題となっています。
防犯カメラは、職場の防犯対策でなくこうした労務問題の解決にも役立ちます。
これまでの防犯カメラでは、無断残業が疑われる場合に録画映像を確認することしかできませんでしたが、弊社のAIカメラならリアルタイムで社員の無断残業をLINEで知ることができ、無駄な手間やコストをかけずに社員の残業チェックができます。
このページでは、時間外労働問題にお悩みの企業の方におすすめの残業チェックAIカメラシステムをご紹介します。
AIカメラの残業チェック 仕組み
これまでの防犯カメラシステムでは録画映像を再生するか、リアルタイムでモニターやスマホの遠隔監視で残業チェックをするという形で、いつ残業があったか特定できていない状況だと、該当の日時を探す時間がかかりすぎてしまう可能性があり、タイムカードからある程度目星をつけて残業チェックを行う必要がありました。
AIカメラを使った残業チェックシステムなら、オフィスや店舗など職場に設置したAIカメラを使って、特定の時間を過ぎても人がいる状況をLINE通知で受け取ることができます。
リアルタイムで残業の発生を確認することも、一定期間ごとでLINEを遡って残業時間を後からチェックすることもできます。
AIカメラは、オフィス内や作業場の他、出入り口に設置し入退室の時間をチェックすることも可能です。
曜日・時間の指定ができる
AIカメラはエリア内の人の存在を検知してLINEで通知します。
人がいないはずの土日のオフィスや夜間帯に現場状況を自動でチェックができるように設定するのがおすすめです。
残業チェックを使って業務改善へ
AIカメラを使った無断残業チェックシステムでは、社員が残業している理由が業務上必要なものか、いわゆる残業代稼ぎというような無用な残業なのかまでは判別できません。
ただ、多くの社員は正当な理由があって、自分がすべきことのために残業をしています。
AIカメラを使って残業チェックをすることは、社員の残業時間削減・人件費の削減に繋がることはもちろん、残業理由を社員にヒアリングし、リソース不足なら新たに人を雇用する、業務が煩雑になっているのであれば業務の効率化をするためのシステムを導入するなど業務改善のきっかけにもなります。
建築業や物流・運送業の2024年問題対策の準備に
労働基準法では36協定により月45時間、年36時間以上の残業は規制されています。
2024年にはこれまでこの規制の適用外とされてきた一部の業種も適用されることとなっており、これまで猶予措置がとられていた建築業や運送業も時間外労働の上限規制が適用されます。
残業が増えてしまうデメリットには以下のようなものが挙げられます。
- 人件費の増加
- 労働基準法違反のリスク
- 社員の身体的負担・精神的負担
- 社員の離職
こうしたリスクを回避するためにも、企業イメージを守るためにも残業削減対策は必要とされています。
AIカメラシステムなら、残業チェックを通して現場の状況を知ることができ、またLINEグループに通知を送ることも可能なので、管理者のLINEグループに送って各部署の管理者間で状況の共有もできます。
AIカメラを使った残業チェック事例
繁忙期を過ぎた生花店の残業チェック
ご相談いただいた生花店では、母の日やクリスマス、歓送迎会の時期が繁忙期となっており、この期間はどの社員にも残業が発生していました。
繁忙期の残業は仕方ないものとしていましたが、繁忙期を過ぎた閑散期でも社員の残業が常習化していました。
以前から導入していた防犯カメラを使った残業チェックも考えはしたそうですが、人手不足の中、録画映像のチェックに時間をかけられる従業員はいないとのことで、AIカメラでの残業チェックを提案させていただきました。
リアルタイムで社員の残業が把握できるため、当日または翌日に声がけし、かなり残業時間削減ができたそうです。
配達会社の早朝出勤チェック
ある配達会社では決まった時間に決まった量の食品の配達業務があるのですが、時間をずらして夜中のうちに配達してしまう事例が頻発したそうです。
朝3時より早く出勤する社員を検知して配達員を取りまとめる部長のスマホへLINEで通知するように設定させていただきました。
みなし残業を超えた残業を検知
みなし残業が設定されているあるオフィスでは、定時後1時間～2時間程度の残業をする社員が多いのですが、一部の社員が大幅にみなし残業時間を超えていることがあり、残業チェックを目的にAIカメラを導入。18時が終業定時の会社のため、21時を超えて残業している場合のみLINEに画像を通知するように設定を行いました。
時間外労働【残業】を把握して労務問題の解消
時間外労働が発生する時間帯は基本的に夜間であり、必ずしも管理者がその場にいるわけではありません。残業というのは定時後に発生する労働時間なので、人が少ない時間であることが通常です。
店舗ではお客様の対応のため、工場では納期に間に合わせるためなど、残業が発生する現場には理由がありますが、放置すると過剰労働などの問題になる可能性があります。
また、管理者が残業を常習化してしまうと、会社全体に風習として蔓延してしまう恐れもあります。
こうしたリスクを回避するためにも、管理者が社員の労働時間が適正であるよう管理をしていくことは必要です。適正に管理を行うためには、管理者が不在にしている時間帯の状況をどう把握するかも重要です。
AIカメラを使って残業が発生する現場の状況を正確に把握することは、労務問題の解消にも繋がります。
社員の無断残業チェックにお悩みの方はぜひご相談ください。
