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最終更新日 2019年10月15日

高齢者虐待防止法に防犯カメラ

老人ホームでの高齢者虐待防止法違反

平成18年に施行された高齢者虐待防止法から既に長い年月が経っていますが、いまだに介護施設での虐待等のニュースが後を絶ちません。
高齢者虐待と認められた件数は、養介護施設. 従事者等によるものが平成27年度には408件ありました。
弊社には、施設を運営する経営者店管理者サイドからの防犯カメラ依頼と、入居している利用者からの依頼の2種類があります。
この中で防犯カメラがあれば阻止できた事件がいくつもありました。虐待の起きない環境づくりが大切です。

高齢者虐待防止法の対象となる行為

高齢者虐待防止法の対象となる行為は以下の内容で、その多くは防犯カメラで抑止可能な内容となります。

  • 身体的虐待 殴る、蹴る、拘束するなど
  • 心理的虐待 暴言、無視など
  • 経済的虐待 貯金や所有物を無断で使用、処分するなど
  • 介護放棄 トイレ、お風呂に入れない等(ネグレクト)
  • 性的虐待 人前で裸にするなど

これらの中で、防犯カメラの付けられないトイレやお風呂以外では防犯カメラが非常に役に立ちます。

老人ホーム、介護施設との連携

老人ホームでのトラブル回避

施設側も上記のような虐待がないように今は色々な手をうっています。
現在施設への入居者の約97%が認知症、もしくは認知症の恐れがあり、老人ホーム内のスタッフの意見と被介護者との意見が分れる場合も多々あると聞きます。
個室では、防犯カメラを設置して事実確認が必要になるケースが多々あります。
弊社では、虐待の事実確認が後からでもできるよう防犯カメラの設置を進めています。

老人ホームの利用者がどのように防犯カメラを設置するか

今回の場合、老人ホームや介護施設で虐待を受ける可能性があるのは利用者サイドというわけで、弊社ではその利用者、もしくは親族のかたより居室部分に防犯カメラを設置させていただいて、虐待の事実があるかどうかを撮影する、ということをさせていただいております。
もちろん、施設側の許可を取る必要があります。詳しくはお電話でお尋ねください。

防犯カメラで老人ホームに安全な環境を

防犯カメラで老人ホームに安全な環境を

弊社には、老人ホーム側からも入居者側からも防犯カメラ設置の依頼をいただきます。
老人ホーム側からお話をいただくときは施設の共用部分に設置、入居者からお話をいただくときには個室への設置が主です。

また、虐待が疑われる社員の管理として隠しカメラの設置も行いますが、これについては最終手段ですのでよく考えてからご依頼をいただく必要があります。

老人ホームで防犯カメラを設置する理由

防犯カメラ設置を老人ホームから依頼される理由は意外と多岐にわたります。
スタッフ不足による業務管理補助、入居者からのセクハラ・パワハラ対策、従業員管理も含まれます。
日々の業務に防犯カメラを追加することによりなにか問題が起きたときに原因をすぐに突き止め、改善させる手段になり得るほか、入居者の家族からも安心して家族を入居させることができる安心材料となりえます。
子供への虐待もそうですが、これからの高齢化社会の日本では、老人に対する虐待がクローズアップされることになります。
被害者にも加害者にもならないようにする措置が求められます。

豊富な防犯カメラ販売実績、設置工事実績で老人ホームをサポート

経験豊富な弊社スタッフが老人ホームや介護施設の防犯カメラ導入をお手伝いします。
現金購入、リース、レンタルと導入方法は様々。
設置も、一般工事から夜間工事、高所作業までどんな現場にも対応できます。関東の設置工事可能範囲は東京、神奈川、千葉、埼玉ですが、協力会社との提携により、群馬・栃木・茨城もカバーしています。
またカメラもドームカメラや赤外線カメラ、屋外用・屋内用・家庭用と種類も豊富で、その選択から費用対効果のご相談まで専門業者である私たちにご相談ください。

東名阪の防犯カメラ工事

弊社では、介護施設・老人ホームの防犯カメラ設備を東名阪で一元管理できます。

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防犯カメラの設置前に

防犯カメラセンターで防犯カメラ・監視カメラ・ネットワークカメラの設置工事を検討して頂く際は、いろいろな導入手段が使えます。
取り付け工事費用の現金お支払いはもちろん、リース、レンタルでの導入も可能です。

自然災害による故障や、イタズラによる破壊、盗難などに保証が付く導入方法や、HDDなどの消耗品交換が無償になるサービスもありますのでぜひご相談ください。

ご希望により、無料で工事前に、実際に導入したい場所(東京・神奈川)にて装置のデモンストレーションにお伺いすることも可能です。
安心して任せていただける業者であるために様々なサービスを展開しております。

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