【令和8年最新版】防犯カメラ設置の補助金情報
（東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬・茨城・栃木）
防犯カメラ設置の費用、補助金で抑えられます
「防犯カメラを付けたいけど、費用が心配...」そんな方は、補助金制度のチェックがおすすめです。
国や自治体では、防犯カメラの設置費用を一部負担してくれる制度を用意しています。
新規導入はもちろん、古いカメラの買い替え時に使えるケースもあります。
ただし、補助金の内容や条件は自治体ごとにバラバラ。自分が対象になるかを事前に確認することが大切です。
このページでは、関東地方で使える防犯カメラ設置の補助金・助成金の情報と、補助金を使った設置事例、申請時の流れや注意点までまとめてご紹介します。
関東地域で実施されている補助金・助成金一覧
関東の1都6県(東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城)では、それぞれ防犯カメラ向けの補助金や助成金が用意されています。
弊社では地域別に最新情報をまとめていますので、お住まいの県のページをご覧ください。
個人宅でも使える！住まいの防犯対策助成金とは
個人でも防犯カメラの設置に補助金は使えるの？
「防犯カメラの補助金は商店街や自治会向けで、個人の家には使えないのでは？」
そう思っている方も多いかもしれません。
しかし最近では個人宅への防犯カメラ設置にも補助金・助成金を使える自治体が増えています。
特に令和7年度以降、関東地域では侵入盗被害の増加を受けて、個人宅向けの支援制度を新設する自治体が急増しました。
対象は防犯カメラだけでなく、カメラ付きインターホンや、防犯フィルム、補助錠、センサーライトも対象に含まれます。こうした制度は「住まいの防犯対策助成金」として制度化している地域もあります。
東京都の個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業
東京都では、昨今の都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、令和7年度に引き続き都内区市町村が行う個人宅向け防犯機器等の購入助成額に対し、補助を実施しています。
これは、東京都が都民へ直接お金を支給する制度ではありません。東京都が区市町村の助成事業をバックアップする仕組みになっており、実際に申請するのはお住まいの区市町村の窓口となります。
詳しい補助内容や申請方法は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
なお、令和7年度に東京都の補助を受けられた方は、令和8年度事業では補助の対象外となるのでご注意ください。
個人宅で申請する際に気をつけたいこと
個人宅で補助金を申請する際は、次の3つのポイントを事前にチェックしておきましょう。
対象となる住宅・設置場所を確認する
- 一戸建てだけでなく、共同住宅の専有部分(賃貸含む)も対象になる自治体が多い
- 室内に設置する見守りカメラなどは「侵入盗対策」に該当しないため対象外となるケースが多い
- マンションの共用部分や、店舗・事務所部分は対象外になることがほとんど
申請期間と対象機器を確認する
- 申請受付には期間が設けられており、予算上限に達すると終了する
- 対象機器は自治体ごとに異なる(防犯カメラ・カメラ付きインターホン・防犯フィルムなどが中心)
- リースやレンタルで導入した機器は対象外になる場合が多い
申請回数や他制度との併用条件をチェックする
- 申請は1世帯につき1回限りが一般的
- 前年度に同じ補助金を受け取っていると対象外になることがある
- 他の補助制度(例:省エネ改修補助金など)との併用が認められない場合もある
詳しい補助額や対象機器は自治体によって変わります。
まずはお住まいの区市町村の公式サイトや窓口でご確認ください。
弊社では、東京都内をはじめとした関東地域全域で、補助金制度の活用を含めた個人宅向け防犯カメラ設置のご相談を承っております。
「補助金を使って費用を抑えて防犯カメラを設置したい」という方は、まずはお気軽にお電話・メール・LINEにてご相談ください。現地調査・お見積りは無料です。
現地調査・見積もり無料
防犯カメラはプロにおまかせ！
防犯カメラ設置補助金の施工事例
弊社では、補助金を活用した防犯カメラの設置の工事を多数承っております。
申請に必要な書類作成（見積書、施工図面など）もサポートしていますので、お気軽にご相談ください。
事例①商店街への設置
ある商店街では、補助金を活用して防犯カメラを導入しました。
多くの人が集まる商店街は、トラブルのリスクも高い場所です。カメラを設置することで監視の目が行き届き、犯罪やトラブルの抑止効果が期待できます。
万が一トラブルが発生した際にも、映像が証拠として残るため、事後の対応もスムーズに進みます。
このように、商店街を安心して利用してもらうためには、防犯カメラをはじめとした防犯設備の導入が非常に重要です。
事例②公園への設置
ある地域では、住民からの要望を受けて公園に防犯カメラを設置しました。
公園は子供たちの遊び場である一方、夜間の安全面を心配する声が多く寄せられていた場所です。
カメラの設置によって、犯罪の抑止力が働き、地域の治安向上にもつながりました。
何か問題が起きた際も映像で確認できるため、対応のしやすさも大きなメリットです。
公園の安全を守るためにも、補助金を使って防犯カメラを設置するのはとても効果的な方法です。
事例③コミュニティセンターへの設置
ある自治会が運営するコミュニティセンターに、防犯カメラを設置させていただきました。
地域住民の大切な交流の場であるコミュニティーセンターでは、利用者の安全を守るために防犯対策が欠かせません。
防犯カメラの設置により施設内の安全が確保され、利用者の安心感にもつながります。
ただし設置にあたっては、プライバシーへの配慮が欠かせません。
防犯目的であっても、特定の人物を意図的に撮影するような設置はプライバシー侵害として問題になりかねません。
弊社では法的に問題のない適切な設置を行っていますので、安心してお任せください。
全国の公共施設で導入いただいています
- 自衛隊 7ヶ所
- 名古屋国税局
- 東京国税局
- 豊橋合同庁舎
- 名古屋地方検察庁
- 岐阜県警
- ブラジル領事館
- 名古屋大学
- 名古屋市児童館 13ヶ所
- 市立保育園 31ヶ所
- 県営住宅 20ヶ所以上
- 東浦町立保育園
- 名古屋市社会福祉協議会
- 横浜市
- 北名古屋市
- 弥富市
- 豊田市
- 名古屋市内コミュニティセンター2ヶ所
- 新舞子マリンパーク
- 防犯協会連合会
- 総合リハビリテーション事業団
- 名古屋港海釣り公園管理事務所
- 日進市
- 日進市公民館
- 春日井市自治会 3ヶ所
- 四日市市自治会 1ヶ所
- 半田市 青山記念武道館
- 名古屋市内自治会 25ヶ所
- みよし市行政区 1ヶ所
- 小牧市自治体 2ヶ所
- 知多市公民館 1ヶ所
- 愛知県尾張旭森林公園
- 豊明市自治体 1ヶ所
- 子育て支援センター
- 豊川市町内会
- 飛島村公民館
- 蒲郡市公民館 4ヶ所
- 岐阜県御嵩町役場
補助金・助成金申請の注意点【自治会・町内会向け】
自治会や町内会、商店街などの団体が防犯カメラの補助金を申請する際は、個人申請とは異なる注意点があります。ここでは、団体が申請するうえで特に押さえておきたいポイントを解説します。
①近隣住民の同意と関係機関との調整
団体での防犯カメラ設置は、公道や公園など多くの人が映り込む場所が中心になるため、周辺住民からの同意取得を申請条件にしている自治体がほとんどです。
- 総会や回覧板で設置の目的・撮影範囲を周知する
- 隣接する自治会の区域を撮影する場合は、事前協議が必要なケースあり
- 自治体によっては警察署との事前協議が要件になることも
②管理運用規約の作成が必須
団体向け補助金では、ほぼ例外なく「防犯カメラ管理運用規約」の作成・提出が求められます。
一般的に、以下の内容を盛り込みます。
- 管理責任者・撮影範囲・設置場所
- 録画映像の保存期間(1〜2週間〜1か月程度が一般的)
- 映像の閲覧・第三者提供のルール
- 「防犯カメラ作動中」などの表示プレート設置
自治体が公開しているガイドラインがある場合は、それに沿って規約を作成しましょう。
③撮影範囲・設置場所の条件を確認する
団体向け補助金では、撮影範囲にも細かい規定があります。
たとえば「画像の３分の２以上が、公道・公園等の公共空間を撮影すること」といった条件を定めている自治会もあります。
- 私有地内のみを撮影するカメラは対象外になりやすい
- マンション共用部のみの撮影は別制度になる場合あり
④対象外費用と設置後のしばりに注意
補助対象外になりやすい費用
- 電気代・保守費・修理費などの維持管理費
- リース契約の2年目以降の経費
設置後の義務
- 最低設置年数(5年程度)が定められているケースが多く、途中撤去で返還を求められることも
- 更新設置(買い替え)は、前回設置から5〜6年程度の経過が条件となる自治体が多い
⑤申請期間と予算枠を早めにチェック
団体向け補助金は1台あたり20〜30万円程度と高額な反面、予算枠が限られています。
- 受付は年度初め〜夏頃に集中
- 予算上限に達した時点で受付終了(先着順や審査制)
設置を検討し始めた段階で、早めに自治体の担当窓口へ相談しましょう。
⑥補助金は工事完了後に交付される
補助金は「交付決定 → 工事 → 完了報告 → 交付」の流れで、工事完了後に振り込まれるのが基本です。
自治会・町内会では会費からの一時的な支出が必要になるため、総会での予算承認を済ませておくとスムーズです。
＼ まずは無料で資料ダウンロード ／
補助金・助成金が利用できない場合はレンタルがオトク
弊社では、防犯カメラをレンタル、一括購入、リースの3つのプランからお選びいただけます。
補助金・助成金制度を利用できない場合は、初期費用0円・月々定額で導入できるレンタルプランがおすすめです。
防犯カメラレンタルの3つの特徴
初期費用0円でスタート
初期費用をかけず、「トラブルがあって急ぎでカメラを取り付けたい！」という方も、手軽に高性能なカメラを導入できます。
月々定額であんしん
月額固定料金なので、経費計算も簡単。修理メンテナンスもコミコミの料金なので、ずっと安心です。
故障・不具合もサポート
HDD交換含む、様々な不具合に対応します。無償出張修理サポート付きなのも人気のポイントです。
補助金を活用する場合、設置費用はいったんお客様が立て替えるのが基本です。
また、一括購入が条件となるケースも多く、ある程度まとまった資金が必要になります。
その点レンタルなら、初期費用ゼロで月額料金のみで始められるため、補助金が使えない方や、すぐに導入したい方にもおすすめです。
さらに、弊社のレンタルサービスでは、保証や保守サポートも充実。万が一カメラが故障した際には、出張修理や消耗品の交換を無償で承ります。ご利用期間中は保証が続くため、長期間にわたって安心してお使いいただけます。
補助金を利用した防犯カメラ設置の流れ
補助金や助成金は、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。
各自治体の要綱を満たし、所定の手続きを進める必要があります。
基本的な流れは、「必要書類の準備 → 申請 → 審査 → 交付」です。
なお、申請受付期間中でも予算上限に達すると先着順で締め切られることがあるため、早めの申請をおすすめします。
補助金・助成金に必要な書類
補助金や助成金を申請する際は、、一般的に次の書類が必要となります。
※必要書類は補助金ごとに異なります。申請前に必ず各市区町村の公式ページでご確認ください。
- 防犯カメラ設置費用の見積書
- 設置場所の写真・設置図面
- 防犯カメラ管理運用規約
- 交付申請書
書類の作成には時間がかかるものも多いため、早めに準備を始めましょう。
補助金申請の流れ
補助金の申請から工事、補助金交付までの基本的な流れをご紹介します。
※制度の内容や必要書類、手順は自治体・実施団体によって異なります。詳しくは各自治体の案内をご確認ください。
STEP
01
補助金内容確認・業者選定
まずは弊社へご相談ください。
申請に必要な見積書や設置図などの書類作成をお手伝いします。
STEP
02
申請書類の提出
実施団体が指定するフォーマットに沿って書類を提出します。
STEP
03
交付決定
審査に通れば交付決定。補助金の規定にもとづいて工事の段取りを進めます。
STEP
04
工事
経験豊富なスタッフが工事を担当しますので、安心してお任せください。
STEP
05
報告書類の提出
工事完了後、補助金申請用の報告書類を作成して提出します。
STEP
06
補助金の交付
多くの場合、工事完了の証明書類が確認されたうえで、補助金が交付されます。
関東エリアで防犯カメラの補助金活用なら無料相談から
このページでは、関東1都6県(東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城)で活用できる防犯カメラの補助金・助成金情報をはじめ、個人宅向けの「住まいの防犯対策助成金」、自治会・町内会向けの申請ノウハウ、補助金が使えない場合のレンタルプランまで幅広くご紹介しました。
弊社では、補助金・助成金を活用した防犯カメラ設置のサポートも行っており、見積書や施工図面の作成をお手伝いします。
補助金が使えない場合も、初期費用0円・月額制のレンタルプランで導入いただけます。
現地調査・現地デモ・お見積りは無料ですので、まずはお気軽に無料相談からお問い合わせください。
現地調査・お見積り無料！
