【最新】防犯カメラ設置の補助金完全ガイド（関東地方版）

補助対象	安全・安心まちづくり推進地区（注1）内の町会、自治会、PTA、商店街（注2）などの地域団体 注1：治安対策を効果的に進める必要がある区域として区が選定し、あらかじめ都に報告した地区 注2：商店街は、町会・自治会など他の地域団体と連携して申請する必要があります。
補助対象経費	防犯カメラ、防犯灯、車止め等の防犯設備の整備（購入、賃借、取付等）に係る経費
補助率・限度額	負担割合：都：12分の7、中央区：12分の4、補助対象者：12分の1　補助限度額：500万円 ※防犯カメラ1台当たり上限60万円
公式ホームページ	防犯設備整備費助成（都との連携事業）

補助対象	中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等 注記：助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降再度申請可能です。
補助対象経費	・防犯カメラ（モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む） 設備の購入および取付けまたは既に設置済みの防犯設備の取替え（更新）に 係る経費（リース・レンタルの場合は初年度の3月末までに支払った経費） ※保守経費、修繕費、電気料等の維持管理費は除く
補助率・限度額	町会・自治会…中央区3分の2、助成対象者3分の1）（上限200万円） 商店会（町会、自治会と協力して実施する場合）…中央区：3分の2、助成対象者：3分の1（上限600万円） マンション管理組合等…中央区2分の1、助成対象者2分の1（上限50万円）
公式ホームページ	防犯設備整備費助成（都との連携事業）

補助対象	町会、PTA、商店街等の地域団体
補助対象経費	・防犯カメラ等、固定して設置される機器 ・区の補助金を利用して設置した防犯設備 ・維持管理費
補助率・限度額 （新規設置経費）	・地域団体…補助率12分の11（上限600万円） ・地域団体+地域団体…補助率12分の11（上限750万円） ・地域団体+商店街…補助率12分の11（上限750万円） ・商店街…補助率6分の5（上限600万円） ・商店街+商店街…補助率6分の5（上限600万円）
補助率・限度額 （更新経費）	・地域団体…補助率12分の11（上限600万円） ・地域団体+地域団体…補助率12分の11（上限750万円） ・地域団体+商店街…補助率12分の11（上限750万円） ・商店街…補助率6分の5（上限600万円） ・商店街+商店街…補助率6分の5（上限600万円）
補助率・限度額 （維持管理費）	・維持管理経費…3分の2（上限50万円） ・移設経費…6分の5（上限50万円）
公式ホームページ	防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

補助対象	町会・自治会や商店会などの地域団体
補助対象経費	【新規】 ・防犯カメラの購入経費 ・付属機器（録画等システム一式）の購入経費 ・防犯カメラ設置案内板等の購入経費 ・防犯カメラの設置工事費（防犯カメラ取付用の柱設置等） ・その他、防犯カメラの設置に係る経費 【運用経費】 ・防犯カメラを運用するための電気料金 ・防犯カメラの設置に必要な場所の使用料 ・その他防犯カメラの運用に係る経費
補助率・限度額	【新規】 ・防犯カメラ整備費用の20分の19 （整備費用から補助金額を引いた経費は、設置団体の自己負担になります） ・1設置団体あたり1,900万円を上限（ただし防犯カメラ1台当たり60万円を上限） 【維持管理費】 ・防犯カメラの保守点検費：防犯カメラの点検作業等に係る費用（1設置団体あたり200万円を上限） ・防犯カメラの修繕費：簡易な修理や部品交換の費用など（カメラ1台あたり20万円を上限） 【運用経費】 ・防犯カメラ運用に係る経費（防犯カメラ1台あたり15,000円を上限）
公式ホームページ	港区防犯カメラ設置補助事業のご案内

補助対象	地域団体（町会、自治会等）または商店街
補助対象経費	防犯カメラの設置に係る経費、保守点検・修繕費用、移設費用の維持管理経費、電気料金・電柱使用料（共架料）などの運用経費
補助率・限度額	【新規】 ・地域単独の場合　12分の1　上限600万円（550万円）　1台当たり上限60万円 ・地域連携の場合　12分の1　上限900万円（825万円）　1台当たり上限60万円） ・商店街の場合　6分の1　上限900万円（750万円）　1台当たり上限60万円 【防犯カメラ維持管理経費】 ・地域単独の場合　6分の1（上限20万円、1台当たり上限1万円） ・地域連携の場合　6分の1（上限20万円、1台当たり上限1万円） ・商店街の場合　3分の1（上限20万円、1台当たり上限1万円） 【防犯カメラ運用経費】 ・地域単独の場合　6分の1（電気代4,000円/1台・年　使用料3,000円/1台・年） ・地域連携の場合　6分の1（電気代4,000円/1台・年　使用料3,000円/1台・年） ・商店街の場合　3分の1（電気代4,000円/1台・年　使用料3,000円/1台・年）
公式ホームページ	街頭防犯カメラの設置補助等について

補助対象	地域団体（町会、自治会等）または商店街
補助対象経費	防犯カメラの設置に係る経費
補助率・限度額	（1）町会の単独事業 ・新規設置　補助率 11/12（区1/3、都7/12） ・更　　新　補助率 11/12（区1/3、都7/12） ※新規設置・更新ともに最大500万円まで補助 補助限度額　総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円 （2）商店街の単独事業 ・新規設置　補助率 5/6（区1/3、都1/2） ・更　　新　補助率 5/6（区1/3、都1/2） ※新規設置・更新ともに最大600万円まで補助 補助限度額　総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円 （3）町会と商店街等との連携事業 ・新規設置　補助率 11/12（区1/3、都7/12） ・更　　新　補助率 11/12（区1/3、都7/12） ※新規設置・更新ともに最大750万円まで補助） 補助限度額　総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円
公式ホームページ	町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業について

補助対象	町会、商店街振興組合
公式ホームページ	防犯カメラ等助成

補助対象	町会・自治会等、商店街
補助率・限度額	町会等(単独事業) ・新規設置費用 補助割合12分の11 上限600万円 ・更新費用　補助割合12分の11 上限600万円 町会等(連携事業) ・新規設置費用　補助割合12分の11 上限900万円 ・更新費用　補助割合12分の11 上限900万円 商店街 ・新規設置費用 補助割合6分の5 上限600万円 ・更新費用　補助割合6分の5 上限600万円
公式ホームページ	品川区防犯カメラ等設置補助事業（町会・自治会等、商店街が対象）

補助対象	自治会・町会、商店街等の地域団体
補助対象経費	防犯カメラの設置費用
補助率・限度額	1. 複数の地域団体が連携して設置する場合 設置費用の11/12（助成上限額原則750万円） ただし、商店街のみで構成される場合は、5/6（助成上限額原則600万円） 2. 1つの地域団体のみで設置する場合 設置費用の11/12（助成上限額原則500万円） ただし、商店街のみの場合は、5/6（助成上限額原則600万円）
公式ホームページ	防犯カメラの設置に対する助成（自治会・町会・商店街向け）

補助対象	市に登録のある町会・自治会・管理組合
補助対象経費	防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む)設備の整備(購入、取付等)に係る経費 ※維持管理等に係る経費は除く
補助率・限度額	1台あたり補助対象額44万円に対して補助率12分の11（403,000円） ※ただし、防犯カメラ専用のポールを設置する場合は、 1台あたり補助対象額60万円に対して補助率12分の11（55万円）
公式ホームページ	防犯カメラに関する町会等への補助金について

補助対象	市内の自治会
補助対象経費	・防犯カメラ（モニター・録画装置等を含む）の購入、取付等に要する経費 ・上記の更新に係る購入、取付、撤去等に要する経費（経過年数等の要件あり）
補助率・限度額	対象経費の12分の11の額（1,000円未満切り捨て）又は500万円のいずれか低い額（令和6年度から令和8年度までの時限措置） （例）工事費込みで1台60万円の防犯カメラを設置した場合の補助金額は55万円 総事業費に占める防犯カメラ1台当たりの整備費用は、60万円を限度
公式ホームページ	防犯カメラの設置に対する補助

補助対象	商店会・町会等
補助対象経費	・防犯カメラ(モニター及び録画装置含む)の設置費用 ・その他防犯設備の設置費用(防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、注意喚起等を行う電子掲示板) ・上記の更新にかかる経費(経過年数等の要件あり)
補助率・限度額	【商店会等】 対象となる経費の6分の5の額又は600万円のいずれか低い額 【町会等】 対象となる経費の12分の11の額又は500万円（注意）のいずれか低い額 （注意）地域団体が連携して行う事業の場合は750万円
公式ホームページ	商店会、町会等の地域団体に対する防犯設備の設置等の補助制度について

補助対象	継続的かつ計画的に地域の安全・安心まちづくりの推進に係る活動 （防犯パトロールや通学路の見守り等）を行う町内会・自治会又は事業者等により組織された 団体（安全・安心まちづくり団体）
補助対象経費	防犯カメラの新規設置に係る経費
補助率・限度額	防犯カメラの新規設置に係る経費の9／10以内で1台あたり20万円を限度
公式ホームページ	防犯カメラ設置補助金交付制度について

補助対象	自治会又は地域住民で組織された防犯活動団体（商店街団体含む） ※日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象
補助対象経費	・防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用 ・防犯カメラの撮影を示す看板設置費用　等
補助率・限度額	補助対象経費の10分の9の額と、12万円とのいずれか低い額（千円未満の端数は切り捨て） ※カメラ1台ごとに計算します ※1団体あたり5台まで ※5台全て補助されるとは限りません
公式ホームページ	防犯カメラ設置費補助制度について

補助対象	町内会・自治会または複数の町内会で組織された団体
補助対象経費	・補助対象は、防犯カメラ（レコーダなどの関連機器を含む）の設置費 ※更新も補助対象。カメラ本体は設置後5年以上経過したものが対象
補助率・限度額	設置費の10分の9（1台当たりの上限：ソーラー型30万円、従来型は27万円） 1団体あたりの年度内申請限度は5台まで
公式ホームページ	防犯カメラ設置費補助

補助対象	・自治会町内会等の地域住民で組織された団体 ・鎌倉市商店街連合会に加盟している商店街団体
補助対象経費	・機器の設置・更新・修繕費用（工事費用を含む） ・地域防犯カメラの設置を示す看板等の費用 ・契約満了時に所有権移転するリース費用
補助率・限度額	補助対象経費に4分の3を乗じた額(1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額) 設置・更新の場合：28万5,000円まで（ソーラー型は34万円まで） 修繕の場合：10万円まで
公式ホームページ	地域防犯カメラ設置費等補助制度

補助対象	自治会・町内会や商店街
補助対象経費	防犯カメラの設置に係る経費
補助率・限度額	設置費の4分の3以内の額、または設置する防犯カメラの台数に27万円（ソーラー型カメラにあっては30万円）を乗じて得た額のいずれか低い額 ※補助金額は、2024年（令和6年）4月1日現在のものです。今後、変更となる可能性があります。
公式ホームページ	藤沢市　防犯カメラ

補助対象	綾瀬市内の自治会又は綾瀬市内の地域住民等で組織された継続的に防犯活動を行う団体
補助対象経費	防犯カメラや録画装置等の購入機器費用、設置工事費用など ※保守点検費用、修理費用、電気料金等の維持管理費用は対象外 ※1団体当たり複数申請可能ですが、予算に限りがありますので、申請台数全てが補助されるとは限りません
補助率・限度額	補助対象経費の2/3又は10万円のいずれかの低い額（千円未満切り捨て）
公式ホームページ	地域で設置する防犯カメラに 必要な経費の一部を補助します

補助対象	防犯カメラの設置等をする防犯活動団体
補助対象経費	防犯カメラの新規設置 次に掲げる費用 ア 防犯カメラの機器購入費用 イ 設置工事費 ウ 防犯カメラの撮影を示す看板設置費用 (2) 防犯カメラの機能強化 防犯力の向上に資すると認められるものであって、市長が認める費用 (3) 防犯カメラの故障による修繕費用 (4) 防犯カメラの移設に係る費用 ※各種申請費用及び維持管理に要する費用を除く
公式ホームページ	厚木市防犯カメラ設置促進事業補助金交付要綱

補助対象	自治会等の団体
補助対象経費	補助の対象となる経費は、防犯カメラの購入費及びその設置に係る工事費
補助率・限度額	補助の対象となる経費の合計額に2分の1を乗じて得た額に5万円を加算した額とし、防犯カメラの設置1台当たり5万円に神奈川県地域防犯力強化支援事業補助金交付要綱に基づき交付される当該防犯カメラに係る補助額を加算した額を限度とする
公式ホームページ	南足柄市防犯カメラ設置補助金交付要綱

補助対象	町内自治会、地区町内自治会連絡協議会 ※個人が設置する防犯カメラに対する補助金はありません
補助対象経費	・防犯カメラの購入・設置工事費 ・設置個所表示用のステッカー・プレート ・専用柱の設置工事費 ・リースの場合は初年度経費（保守が契約に含まれる場合、保守にかかる経費は対象外） ・記録媒体（SDカード等）の購入費
補助率・限度額	補助対象経費の4分の3（1台あたりの上限は30万円）
公式ホームページ	防犯カメラ設置補助金

補助対象	・船橋市内の町会・自治会・商店会並びにこれらに準ずる団体であること ・補助金の交付申請時までに、自主防犯パトロール隊による継続的な自主防犯活動の実績（月1回以上の防犯パトロール等）があること、かつ今後の防犯活動が見込まれること
補助対象経費	・防犯カメラの購入費 ・防犯カメラ設置表示板等の購入費 ・防犯カメラの設置工事費（既存設備の撤去又は移設に要する経費、土地の造成、土地又は建物等の使用若しくは取得に要する経費は除く） 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるもの ※※リース、レンタル、画像取出用ノートパソコン、東京電力等の事前調査費用等は補助対象外
補助率・限度額	(1)補助の対象となる経費の合計額に2分の1を乗じた額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする (2)補助対象となるカメラの台数に20万円を乗じた額 （例1）1台設置して30万円の費用→補助金は15万円・・・(1)を適用 （例2）1台設置して50万円の費用→補助金は20万円・・・(2)を適用
公式ホームページ	防犯カメラの設置費及び維持管理費を補助します！

補助対象	自治会等 市内の自治会、町内会及び区
補助対象経費	防犯カメラ等の購入及び取付工事に要する経費 （防犯カメラの設置を明示するための看板の設置に要する経費を含む）
補助率・限度額	防犯カメラ 設置に要した経費の2分の1以内の額（その額に1、000円未満切り捨て） （上限1台につき20万円）
公式ホームページ	佐倉市防犯カメラ等設置事業補助金について

補助対象	習志野市内の地域団体（町会・自治会、商店会）、地域的な共同活動を行う団体
補助対象経費	・防犯カメラの購入費 ・防犯カメラの設置表示板等の製作費 ・防犯カメラ及び防犯カメラの設置表示板等の設置工事費 （既存設備の撤去又は移設に要する経費、及び土地の造成又は土地若しくは建物等の使用、 若しくは取得に要する経費は除く） 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるもの
補助率・限度額	・補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満切り捨て） ・新たに防犯カメラを設置する場合40万円、入替等により再整備する場合20万円
公式ホームページ	防犯カメラ設置費の一部を補助します！

補助対象	自主防犯活動団体及び町会その他これらに準ずる団体
補助対象経費	・市が定める基準に適合する防犯カメラの購入費、賃借料、設置工事費及び設置等を示すプレートの設置費 ・市が定める基準に適合する防犯カメラの買換え費、契約更新後の賃借料及び設置工事費 ・市が定める基準に適合する防犯カメラに係る維持管理費のうち、次に掲げる費用（設置初年度を除く） 1.防犯カメラ設置後の画像撮影装置及び画像記録装置に係る簡易な修繕費 2.防犯カメラの保守点検費 3.防犯カメラに要する電気料(防犯カメラ単独の請求書又は領収証がある場合に限る)
補助率・限度額	・設置費用(賃借料を含む)　補助率1／2　上限額25万円 ※賃借料については、契約期間の全額を対象とし交付は初年度のみとする ・買換え費用(契約更新後の賃借料を含む)　補助率1／4　上限額12万5千円 ※設置後6年を経過したものに限る 賃借料については、契約期間の全額を対象とし、交付は初年度のみとする ・維持管理費　補助率1／2　上限額3万円 ※修繕費、保守点検費、電気料の合算とする
公式ホームページ	街頭防犯カメラの設置及び維持管理費の一部を補助します。

補助対象	市内の自治会、商店会その他の市内で地域的な共同活動を行う団体（主たる事業所の所在地が市内のものに限る。）
補助対象経費	防犯カメラの購入費（支柱および取付金具等含む） 防犯カメラを設置している旨を表示する板等の購入費 上記の設置工事費 ※ただし、購入と工事は一体的に行うこと
補助率・限度額	対象経費に2分の1を乗じて得た額（千円未満は切捨て） 1台あたりの上限額は20万円
公式ホームページ	防犯カメラ設置費の一部を補助します

補助対象	自主防犯パトロール活動の実績があり、かつ、今後も継続して実施することが見込まれる自治会
補助対象経費	・防犯カメラの購入費（賃借する場合は、設置初年度内の賃借に要する経費） ・防犯カメラの設置を明示するための表示板などの購入費 ・設置工事費（防犯カメラ設置のための柱を設置する場合の経費などを含む）
補助率・限度額	補助対象経費の合計額の2分の1以内（1,000円未満は切り捨て） 限度額：防犯カメラの台数に20万円を乗じた額
公式ホームページ	浦安市防犯カメラ設置費補助金

補助対象	市内の町会・自治会、商店会、事業所、私立保育園・幼稚園、自主防犯活動団体等
補助対象経費	・防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用 ・防犯カメラの設置表示板の設置に係る購入費用 ・防犯カメラの設置工事及び専用柱の設置工事に係る費用 ※対象外となる費用は、公式ページでご確認ください
補助率・限度額	補助の交付対象となる防犯カメラ設置経費（補助対象外設置経費を除く）の2分の1以内 限度額：1台につき20万円
公式ホームページ	防犯カメラ設置を補助します！

補助対象	市内の自治会等
補助対象経費	・防犯カメラの購入経費 ・防犯カメラ設置を明示するための看板設置経費 ・防犯カメラの取付け工事に要する経費 ・防犯カメラ等を購入によらず、賃借する場合の設置初年度内の賃借に要する経費 ※対象外となる費用は、公式ページでご確認ください
補助率・限度額	予算の範囲内で防犯カメラ1台につき、補助対象経費の2分の1の額（千円未満の端数がある場合は切り捨てた額） 限度額：1台につき20万円
公式ホームページ	白井市防犯カメラ設置事業補助金

補助対象	自治会
補助対象経費	・地域防犯カメラの購入費用および設置工事費用 ・地域防犯カメラの設置を示す看板設置費用
補助率・限度額	補助対象費用の合計額に4分の3を乗じて得た額（100円未満の端数切り捨て） 1自治会につき、1年度あたり15万円を限度
公式ホームページ	地域防犯カメラ等設置補助金を交付します

補助対象	町会・自治会
補助対象経費	・機器購入費（カメラ・レコーダー等） ・「防犯カメラ作動中」等の表示板製作費 ・工事費及び電力会社に関わる申請手数料 ※※維持管理費（電気料含む）は、町会・自治会負担
補助率・限度額	防犯カメラ1台につき20万円を限度として補助
公式ホームページ	防犯カメラ設置費補助金のご案内

補助対象	自治会
補助対象経費	防犯カメラの購入に要する費用 ・防犯カメラ等の設置、機器の保守、維持管理費用、移設・撤去にかかる費用は補助対象外 ・管理者がいる施設等の管理を目的として設置する防犯カメラは補助対象外
補助率・限度額	補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（100円未満の端数切り捨て） 1自治会につき、1年度あたり20万円を限度
公式ホームページ	防犯カメラ購入費補助金

補助対象	行政区および自治会
補助対象経費	防犯カメラの設置に係る経費
補助率・限度額	当該所要の経費とし、20万円を限度額とする ※同一年度内に同一の団体申請ができる回数は1回
公式ホームページ	自治会等の防犯カメラ設置に対する補助制度

補助対象	・中小企業基本法に規定する中小企業者もしくは小規模企業者 ・中小企業信用保険法に規定する医業を主たる事業とする法人もしくは特定非営利活動法人 ※個人事業主や農家の方を含む
補助対象経費	防犯設備の購入費、設置工事費の総額が5万円以上（税抜）のもの
補助率・限度額	補助対象費用の3分の1以内の額（千円未満切捨て） 上限：5万円
公式ホームページ	神川町中小企業者等防犯設備設置費補助金

補助対象	自治会
補助対象経費	・防犯カメラの購入に要する経費 ・防犯カメラの取付けまたは設置工事に要する経費 ・防犯カメラを設置している旨の表示に要する経費
補助率・限度額	補助対象経費の合計額の3/4 ※防犯カメラ1台につき30万円を上限
公式ホームページ	栃木市防犯カメラ設置費補助金交付事業のご案内

補助対象	市内の自治会、その他の市内の一定の地域を基盤として継続的かつ計画的に地域防犯力の向上に係る活動を行う団体
補助対象経費	防犯カメラ、防犯カメラ設置費用、その他の防犯カメラシステムを構築する機器類など
補助率・限度額	補助対象経費の3分の2の額（1,000円未満の端数切捨て） 1台30万円が上限
公式ホームページ	小山市防犯カメラ設置補助金交付制度

補助対象	自治会、商店会等
補助対象経費	防犯カメラ及び防犯カメラが設置されている旨の表示板の設置に要する費用
補助率・限度額	補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満の端数切捨て） 限度額：1台につき30万円
公式ホームページ	防犯カメラ設置費補助金

補助対象	自治会
補助対象経費	【設置補助金】 ・域防犯カメラを構成する機器の購入及び設置に要する経費 ・地域防犯カメラが設置されている旨及び設置者を示す表示板の設置に要する経費 ※同一の申請者が同一年度内に申請できる台数は2台までとし、補助金の交付申請は同一の場所につき1回限り ※レンタル、リースは補助対象外 【管理費補助金】 電気料、点検料、電柱共架料、動産保険料、修繕料、消耗品（SDカードなど）購入費、設置に係る地代 その他、地域防犯カメラの管理に要する経費 ※地域防犯カメラ1台毎に申請 ※設置が完了した日から起算して5年間が管理費補助の対象期間
補助率・限度額	【設置補助金】 設置費補助金の補助額は対象経費の4分の3相当額 ※1台につき上限30万円（100円未満切り捨て） 【管理費補助金】 補助対象経費の2分の1相当額で1台につき上限1万円（100円未満切り捨て）
公式ホームページ	地域防犯カメラ設置費等補助事業について

補助対象	町内の区および自治会
補助対象経費	防犯カメラ本体、防犯カメラの設置費用、防犯カメラの設置を示す表示板の設置費用等
補助率・限度額	補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満の端数切捨て） 1台：上限20万円
公式ホームページ	防犯カメラ設置補助金交付制度

補助対象	市内における地区、自治会、町内会等住民自治組織、商店会その他の一定の地域住民により構成される団体
補助対象経費	屋外に設置する関連機器を含めた防犯カメラ及び設置を表示する標識等の購入費及び設置工事費 ※設置標識等（看板）は、設置対象台数1台につき2個まで補助対象 ※既存の防犯カメラ等の撤去又は移設に係る費用、土地の造成に係る費用、土地、建物等の使用、取得又は補償に要する費用、防犯カメラ等の維持、管理又は修繕に要する費用、その他必要と認められない費用は対象外
補助率・限度額	助対象経費の2分の1（1台につき上限20万円） ※1つの地域団体につき4台まで（同一年度内2台まで）
公式ホームページ	令和7年度 防犯カメラ設置事業補助金について

補助対象	国、他の地方公共団体等から助成を受けない地域団体
補助対象経費	・防犯カメラの購入費及び設置工事費 ・防犯カメラの設置を表示する表示板等の購入費及び設置工事費
補助率・限度額	・補助対象費用の合計額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数切り捨て） ・限度額は1台につき20万円 ・1地域団体につき、防犯カメラ3台まで
公式ホームページ	つくば市防犯カメラ設置事業補助金