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警察への映像提供はする必要がありますか?

近隣で事件や事故が起きたとき、警察から防犯カメラの映像提供を求められることがあります。お客様からも「警察が来たんですけどどうしたらよいですか?」と相談をいただきます。

個人が防犯カメラの映像を見せて欲しいといわれた場合

個人の方から防犯カメラの映像を見せてほしいといわれたら基本的には断りましょう。 見せてほしいと行ってきている人間は何かしらのトラブルに巻き込まれています。その人は加害者なのか被害者なのかすら解りません。
そのような人に映像を提供してもよいと思うなら【警察にまず相談して警察と一緒に来てください。警察からの開示依頼書があればお見せしますよ。】
と伝えましょう。 もし見せる気が無いのであれば【録画していないカメラです】
とでも伝えてください。トラブルが大きければ大きいほどしつこく聞かれます。あなたがあなたのために付けた防犯カメラですのであなたの好きなように運用するべきです。

警察から防犯カメラの映像の開示を求められた場合

この場合は、警察に映像を提供することをお薦めしますが、拒否することもできます。ただ、【はい、解りました。】と映像を渡してしまうと問題があります。
必ず、警察からの「捜査関係事項照会書」をもらってからにしてください。

上野警察署からの捜査関係事項照会書

上野警察署からの捜査関係事項照会書

福島警察署からの捜査関係事項照会書

福島警察署からの捜査関係事項照会書

これらは弊社宛に情報公開をしてほしいと送られてきたものです。防犯カメラのお仕事をしているとたくさん届きます。 この内容を断ることもできますが、弊社はこの書類が届けば必ずその指示に従うようにしています。防犯に携わる仕事をしておりますので警察への協力はするようにしております。

防犯カメラの映像は勝手に人や警察に渡さない・公開しない

映像の中にはプライバシーに関するもの、肖像権に関するものも含まれている場合があります。例えば、あなたが経営するお店にタレント事務所の有名な俳優や女優が買い物に来たとします。
いくらファンだからと言ってお店の防犯カメラに映った映像をフェイスブックやツイッターに載せるなどの行為をすると罰せられる可能性が高いでしょう。
映像の管理は適切に行うようにしてください。

豊富な防犯カメラ販売実績、設置工事実績で東京・神奈川をサポート

経験豊富な弊社スタッフがあなたの防犯カメラ導入をお手伝いします。現金購入、リース、レンタルと導入方法は様々。設置も、一般工事から夜間工事、高所作業までどんな現場にも対応できます。設置工事可能範囲は東京、神奈川、千葉、埼玉ですが、中部地域、関西地域もカバーしています。またカメラもドームカメラや赤外線カメラ、屋外用・屋内用・家庭用と種類も豊富で、その選択から費用対効果のご相談まで専門業者である私たちにご相談ください。

東名阪の防犯カメラ工事

弊社は防犯カメラ設置工事の専門店です。下見から設置工事、メンテナンス、定期点検まですべてをお任せください。東京、神奈川の複雑な工事や遠隔監視の設定等もお気軽にご相談ください。

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横浜防犯カメラセンター

横浜防犯カメラセンターで、防犯カメラシステムの設置工事を検討していただく際は、いろいろな導入手段が使えます。取り付け費用の現金支払いはもちろん、リース(長期)、レンタルでの導入も可能です。

落雷や水害などの自然災害による故障や、イタズラによる破壊、盗難などに保障が付く導入方法もありますので一度ご相談ください。

ご希望により、無料で工事前に、実際に導入したい場所(東京・神奈川)にて装置のデモンストレーションにお伺いいたします。その際、費用についてもご相談ください。気軽にお申し付けください。

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