防犯カメラの録画保存期間を変更したい（長くしたい・短くしたい）のですが、可能ですか？

カスタマイズで延長変更可能？！録画期間

防犯カメラの録画保存期間を変更して長くしたい、もしくは短くしたいというご希望をいただくことがあります。
結論からいうと、防犯カメラの録画保管期間（録画映像の保存期間）の変更は可能です。

これまでも弊社で防犯カメラを設置させて頂いた際に録画された映像の保管期間を変更させて頂いた例はいくつかあり、例えば工場では製造されている製品の性質上映像の保管期間を長くさせて頂いたり、公共機関では情報漏えい・映像流出の懸念に関する観点から録画映像の保管期間を短くさせて頂くなど、お客様のご要望に応じて防犯カメラの録画映像の保存期間を変更しています。

基本的に防犯カメラが撮影した映像が保管される録画期間はレコーダーにより異なります。
レコーダーそのものの性能・容量や設置した防犯カメラの台数、データの圧縮方法、設置時に設定したフレームレート等、様々な要因から保存期間は変わります。
弊社は工事前に映像の保存可能な日数を計算しご提案しております。

録画された映像の保存期間

防犯カメラが撮影した映像は、レコーダー・SDカードなどの記録媒体に保存されます。
防犯カメラの録画期間というと、記録媒体で保存可能な期間ということになります。
映像の保存期間が記録媒体の容量など、防犯カメラ周辺機器のスペックによることはもちろんですが設置時に画質やフレームレートを調整することにより変更が出来ます。

フレームレート（fps）とは？

Youtube等の動画コンテンツの広まりもあり、フレームレート（fps）という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
フレームレートとは、動画1秒あたりに何枚の静止画を処理させるかを示す数値で、10fps＝1秒間に10枚の画像で構成されているということになります。
フレームレートは「fps」という単位で表され、「コマ数」というような呼ばれ方をされることもあります。

このフレームレートが大きければ大きいほど滑らかな動画になり、小さければカクカクした印象の動画になります。
2022年現在、一般的な地デジ放送では約30fpsで放送されています。
防犯カメラの一般的なフレームレートはというと、撮影したい対象や用途にもよりますが5fpsが一般的かと思われます。
テレビ放送と比べると小さい印象を受けるかもしれませんが、なにかあった時に映像の状況を確認するための映像としては十分とされています。
弊社の標準値は7fpsとなっています。

防犯カメラの録画映像保存期間の変更が必要なケース

防犯カメラが撮影した映像の適切な保存期間は用途や業種により変わります。
また、各種認証取得のために防犯カメラが必要になることも多いです。
業種別の目安を知りたい方は下記ページで詳しく解説しておりますので宜しければご覧ください。

どのぐらいの期間、防犯カメラの録画（保存時間）ができますか？

ケース1.食品工場
商品の消費期限に応じて映像の保管期間を長くしたい

工場では、製品の出荷後に不良品や不備が見つかった場合、工場内に設置されたカメラの映像を確認して原因の究明・対策を検討します。
特に食品工場ではフードディフェンスの一貫として工場で製造・加工する商品の賞味期限・消費期限を加味し録画映像の保存期間を長くしたいとご希望いただくことがあります。特に認証取得のためには防犯カメラは必須です。
これまで弊社へご相談を頂いた例をあげますと、食品工場で設置した監視カメラの映像保存期間を2年間まで長くしたいというご相談を受けたことがあります。
食品工場では多くの場合、半年以上の映像を保管しておきたいとご希望をいただきます。

工場の防犯カメラ設置事例

ケース2.銀行
万が一、事件が発覚した場合を想定して1年保存出来るように設定を変更

金銭が取り扱われる銀行などの金融機関では防犯カメラが必須です。
銀行により、録画映像が保存されている期間は1ヶ月程度の場合もあれば半年の場合もあります。
これまでご相談頂いたケースでは1年間は見られるように変更してほしいということがありました。
銀行以外でも商業施設やコンビニなど、ATMがある施設内でも防犯カメラは設置されていますが、運営している企業・オーナーの考えにより保存期間は異なります。

オフィスの防犯カメラ設置事例

ケース3.公共施設
自治体の定めたガイドラインに沿って、録画映像の保存期間を短くしてほしい

該当防犯のため設置する防犯カメラや公共の施設で設置されている防犯カメラは例外を除き、情報の漏洩、映像データの流出といったリスクを考慮し自治体で防犯カメラに関するガイドラインが定められていることが多く、公共施設で設置する防犯カメラの保存期間はそのガイドラインに沿って変更する必要があります。
弊社では街頭防犯や公共施設で防犯カメラを設置させていただくことも多く、これまで頂いたご相談の中では、市が定めたガイドラインで保存期間が原則1ヶ月以内と決められているため、保存期間を短くしたいというご要望を頂きました。

参考例として、横浜市、さいたま市のガイドラインへのリンクを下記に記載します。

横浜市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの解説
さいたま市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの解説

防犯カメラで撮影した映像の保存期間を変更するには

防犯カメラの映像保存期間を長くしたり、短くするなど用途に応じた変更をするためには、まずそのような設定の変更が可能な機器を選ぶ必要があります。
変更可能な機器を選んだ上で、設置工事時にお客様とご相談しながら解像度やフレームレートの設定を変更します。 保存期間が決まる要因としては他にも圧縮方法やカメラの台数など様々ですが、保存期間を調整する方法として下記に例をいくつか挙げます。

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防犯カメラの需要は広まっており、店舗、工場から企業のオフィス、個人宅、建設現場にいたるまであらゆる環境下で防犯カメラ・監視カメラが利用されています。
防犯カメラの設置をご自分で試みる方もいらっしゃりますが、必要な配線の準備や、このページで紹介させて頂いたような必要な保存期間の設定など、プロでないと難しい部分が多々あります。

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（※費用は必要な工事内容や台数により異なりますので詳しくはお問い合わせください）
映像の保存期間についてもお問い合わせ時にお気軽にご相談ください。

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ご事情により防犯カメラの映像保存期間を長くしたい、もしくは短くしたいなど保存期間の変更を希望の場合はご希望をお伝え下さい。
ご希望に応じた工事内容・設定をご提案いたします。

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