食材の横領・売上の横領...飲食店で横領が起きた時の対応と対策

飲食店の横領の対応と対策について解説させていただきます。

飲食店は、レジの売上金や食材などが盗まれる対象になりやすく、実は横領が発生しやすい職場の一つでもあります。
この理由は、売上金を保管するレジがわかりやすい位置にあって、関係者なら誰でも現金に触れることができる点や、死角が多く、隠れて盗みをはたらきやすいという点などが挙げられます。
このほか、チェーン店では店長が店舗管理を一任されていることも多く、嘘の報告をあげて売上を横領してもバレにくいことがあるというケースもあります。

実際、飲食店で横領や不正が発生したら、どうやって証拠を掴み、どう対応すれば良いのでしょうか。
この記事では、飲食店での横領対策と、横領が発生した時の対応についてご紹介します。

横領とは？横領の種類と罰則の違い

単純横領罪

他人の所有物を占有（自分で処理・処分できる状況）する際に横領した場合に適用される横領罪です。
飲食店でいえば、店長が従業員へ「金庫へ保管しておいて」と現金を預けたとしてこの現金を自分の財布にしまってしまうようなケースは単純横領罪に該当することが多いです。

罰則：5年以下の拘禁刑

遺失物等横領罪

遺失物など、所有者の意思が関係ないところで発見した他人の所有物を横領した場合に適用されます。
たとえば、テーブルに置き忘れたお客様の私物や現金を自分のものにしてしまうケースが考えられます。

罰則：1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金・科料

業務上横領罪

業務上占有する他人の所有物を横領した場合に適用されます。
たとえば、売上金額をわざと少なく報告して、差額を横領したというような場合は業務上横領罪と判断されることが多いでしょう。

罰則：10年以下の拘禁刑

売上の横領だけじゃない！飲食店で横領されるものと手口

飲食店の横領というと、レジの売上金を盗むイメージがあるかもしれませんが、飲食店で盗まれやすいものは現金だけではありません。
まずは、飲食店で起きやすい横領と手口について解説します。

売上金の横領

店舗にあるレジのお金は、店長はもちろん、アルバイトの従業員でも業務の一環で触れる機会が多いため、窃盗の対象になりやすいです。

売上を横領する手口には、レジ金を自分の懐へしまう他、会計を不正し敢えて少ない金額になるよう打ち込み、差額を自分のものにするというケースもあります。

売上横領の手口例

• レジから現金を抜き取る
• 伝票を捨てて会計をなかったことにして、差額を横領する
• 会計後に返金処理をして、会計内容を不正して横領する

小口現金の横領

仕入れや集金など、業務内で現金が必要な時に使われる小口現金も盗難リスクがあります。

小口現金をしまう場所は店舗により違いますが、現金が必要な時、店長が不在でもすぐに取り出せるよう、アルバイトでも小口現金の収納場所を知っているケースは多いです。
売上の横領と同様、現金を抜き取るケースもあれば、不正をして生じた差額を盗むこともあります。

小口現金の横領手口例

• 金庫や封筒から現金を抜く
• 仕入れの領収書を偽造または改ざんする

食材の横領

飲食店の場合は売上の現金や食材の横領が目立ちますが、備品が横領されるケースもあります。
フライパンや包丁などの調理器具や調味入れなど、会社から支給された備品を持ち帰るのは横領または窃盗にあたります。

備品横領の手口例

• 高価なお酒や油を勝手に持ち帰る
• 食材を必要以上に仕入れて転売する
• 廃棄する食品を無断で持ち帰る

備品の横領

食材の横領では、お米やお酒を横領して持ち帰ったり、廃棄する食品の持ち帰りが問題になることがあります。

また、お客様に提供する予定の食材を管理者に無断で使ってまかないを作ったり、度を過ぎてつまみ食いをするのも横領の一種として判断されることもあります。

備品横領の手口例

• トイレットペーパーや洗剤など消耗品を繰り返し持ち帰る
• 店内の展示物を勝手に持ち帰って転売する

飲食店の横領はバレない？不正の発覚が遅くなる環境とは

飲食店では、現金や食材の管理がすべて現場任せになりやすいため、現場にいる従業員が不正や横領をしてもバレにくい面があります。

とくに、店長が横領をしているようなケースだと、本社やオーナーへの報告を不正し、バレないように計画的に犯行に及ぶ可能性もあります。

現金の管理や食材管理のルールが甘く、現場にまかせっきりにすればするほど「横領がバレない環境」になり、最初は少ない金額でも気付いた時には大きな損害になっていたということも起こりえます。
飲食店を円滑に運営していくには、数字のずれや、業員の不審な行動に早く気付くための管理体制が重要です。

飲食店の横領防止対策には防犯カメラの設置がおすすめ

飲食店で防犯カメラを設置するお客様の多くは、防犯対策よりも少人数でも業務をスムーズにこなすためや、遠隔で現場を管理するためなど、業務の効率化を目的としていることが多いです。

たとえば、レジ付近や倉庫前は横領防止のためにカメラを設置し、厨房やホールには現場管理のために設置し、管理者が現場にいなくてもスマホやパソコンで遠隔で見ることができるようにしておくというケースはとても多いです。

防犯カメラを店内の状況や課題に合わせて設置することで、横領防止にもなり、遠隔で現場も管理もでき、汎用的に使えるというのが防犯カメラのメリットです。

横領の証拠を見つけるなら隠しカメラも設置できます

飲食店で横領が発覚した時、「犯人の予測はできている」というケースも実は多いです。
それでも当然、証拠がないのに従業員を犯人扱いすることはできません。

横領の証拠を見つけ、解雇や損害賠償の請求をしたい時に役立つのは隠しカメラです。

防犯カメラのように設置を周知せず、撮影対象にバレないように敢えて隠して設置し、次に犯人が犯行に及んだ時に録画映像を証拠として使います。
「犯人を解雇したい」「損害賠償を請求したい」など、今起きている横領や不正を証拠を確保するなら、隠しカメラがおすすめです。

なお、横領を防止するための長期的な対策を考えるなら、防犯カメラの設置のほうが効果的です。

飲食店の横領対策におすすめの防犯カメラの機能・性能は？

防犯カメラに求められる機能・性能は、どこで何を目的として設置するかで変わります。
たとえば、駐車場のような広い場所を俯瞰して状況を確認したい場合は、画質よりも広範囲撮影ができるカメラが求められることもあります。

横領のように不正があった時の証拠になるカメラを設置するなら、発生時に証拠になるよう、映像をズームしても詳細が確認できる400万画素以上のカメラがおすすめです。

デジタルズーム対応

飲食店で起こる不正の多くは、業務上の作業の中で周りの隙を見つけて行われます。

たとえばレジ締めの作業時に不正をして売上の一部を抜き取ったり、仕入れた食材の一部を横領するなど、他の従業員にバレない瞬間を狙って行われます。

こうした不正の証拠を見つけるには、俯瞰した映像の中で怪しい瞬間を見つけたら、一部の映像を拡大して、映った人物が何をやっているのか把握できるようにすることが大切です。

400万画素以上の画質

通常、防犯対策としてカメラを設置するなら200万画素以上の画質をおすすめしますが、横領のような不正の証拠を見つけたい場合、高画質なカメラで手元まで映るように しておくのがおすすめです。

低画質な防犯カメラでは、仮に横領の瞬間を撮影したとしても、映像を拡大して何をやっているのか判別できなければ証拠としての効果が薄れてしまいます。
とくにレジや受付など、現金のやり取りが多く、お客様対応が多い場所では、より鮮明に証拠映像を残せる高画質なカメラがおすすめです。

弊社では、レジ連用防犯カメラ「レジカメ」も人気です。

音声の録音ができる

防犯カメラで音声も録音するには、マイク搭載の防犯カメラを設置するか、もしくは集音マイクを別途取り付ける方法があります。
たとえば、横領が単独犯ではなく複数名で行われていた場合、不正を思わせる会話が証拠になる可能性があります。

また、最近ではカスハラ対策の一環でカメラの映像と共に音声を録音する店舗が多いです。

遠隔監視機能

遠隔監視機能を使えば、現地にいなくてもスマートフォンやパソコンでカメラの映像を確認できます。

離れた店舗も一括で管理することができ、複数店舗を運営する企業やオーナーの方におすすめです。

侵入者を検知するAI人検知システム

AI人検知システムとは、人の侵入をスマホへ通知できるカメラシステムです。

曜日や時間を限定して利用することもできるので、たとえば店舗の営業時間外に侵入した人物を検知したり、労働時間を過ぎてもずっと店舗に居座っている従業員を検知することができます。 検知した情報は、管理者のスマホへ通知することができるので、横領の兆候を探る以外にも、従業員の過度な残業や、店舗への居座りをリアルタイムで確認できます。

飲食店で横領が発覚したら何をすれば良い？

「現金が減った」「これって横領では？」ということがあったら、まずは横領の証拠を探しましょう。
横領という確証がないのにいきなり特定の社員を犯人扱いしたり、理不尽に内部不正と決めつけてはいけません。

店舗に防犯カメラがあるなら出入りした人物の確認をしたり、トラブルのあった現場の映像を確認して証拠がないか確認しましょう。

飲食店の横領・不正対策もおまかせください

このページでは、飲食店で起こりやすい横領手口や、横領の対策について解説させていただきました。

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飲食店での横領や不正対策には、遠隔でも管理ができて、トラブルがあった時には録画データが確認できる防犯カメラがおすすめです。

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