落書きの犯人は特定できる？
器物損壊の罰則と証拠の集め方・警察相談の流れを解説

嫌がらせ・私怨トラブル

近隣トラブルや個人的な不満が原因で、特定の家や建物が狙われる場合があります。
この場合は偶発的ではなく、意図的・継続的になることが特徴です。

ポストや車、共用部分など、被害が広がるケースもあります。早めの対策を取らないとエスカレートする可能性があります。

目立つ場所を狙った愉快犯

人通りの多い外壁やシャッターなど、「多くの人に見られる場所」を狙うケースです。

自己顕示欲やスリルを求める心理が背景にあることもあります。
監視の目が少ない深夜帯や、防犯対策が弱い場所が狙われやすい傾向です。

グループ・集団行動による落書き

友人同士の勢いやノリで行われることがあります。

一人ではしない行為でも、複数人になると心理的なハードルが下がりやすいのが特徴です。
短時間で広範囲に被害が及ぶ場合もあります。

過去に被害を受けた場所の“再ターゲット化”

一度落書きされた場所は「対策をしていない」「見つかりにくい」と認識され、再び狙われることがあります。

消しても繰り返されるケースもあるため、消去とあわせて“見られている環境”をつくることが大切です。

個人でできる再発防止策

• 落書きはできるだけ早く消す
• 防犯カメラを設置する
• センサーライトを設置する
• 「防犯カメラ作動中」などの表示を出す

落書きは、放置されている場所ほど狙われやすくなることがあります。
「対策している」とわかる環境をつくることが、再発防止につながります。

マンションでできる再発防止策（管理組合・管理会社・オーナー）

• 落書きが見つかったら、できるだけ早く消す（清掃・業者手配）
• 共用部（エントランス・駐輪場・ゴミ置き場など）の巡回を増やす
• 死角になりやすい場所の照明を明るくする（球切れも放置しない）
• 注意喚起の掲示を出す（被害が出ている場所・時間帯など）
• 必要に応じて防犯カメラの増設・角度調整を行う

「管理が行き届いている」と伝わるだけでも、抑止につながることがあります。

自治会・公共（地域・施設）でできる再発防止策

• 被害が出た場所を早めに消す（再発しにくい環境づくり）
• 見守り・巡回の時間帯を決めて実施する（夜間・早朝など）
• 住民・利用者向けに注意喚起を行う（掲示・回覧・SNS等）
• 警察や自治体と情報共有する（同一犯・連続被害の確認）
• 多発エリアに重点的に対策を入れる（照明・カメラ等）

地域全体で「見られている」状態をつくると、繰り返しを防ぎやすくなります。

Q2. 防犯カメラがなくても特定できますか？

A. 可能性はありますが、難しくなる場合もあります。
近隣の店舗や施設、共用部の防犯カメラ映像が手がかりになることもあります。
ただ、プライバシーや運用ルールの関係で、個人が直接映像を見せてもらうのは難しいでしょう。

こうした事情もあるため、再発が心配な場合は、自分の敷地や管理範囲で映像を残せるように防犯カメラを設置しておくと安心につながります。

Q3. 落書きは犯罪ですか?

A. 状況によっては犯罪にあたる可能性があります。
他人の建物や塀、看板などに落書きをすると、器物損壊などに該当する場合があります。被害にあった場合は証拠を残して相談することが大切です。