街頭防犯カメラの設置場所と保存期間
街の防犯カメラを見る方法はあるの？
街頭防犯カメラとは、警察や自治体、自治会が地域の安全のために設置する、いわば「街の防犯カメラ」です。
街頭防犯カメラは公道や繁華街などで設置され、犯罪の抑止や事件時の証拠確保など様々な用途で活用されています。
ただし、街頭防犯カメラには人の顔や生活の一部が映ります。設置場所や保管の仕方によってはプライバシーの侵害になりかねないため、正しい設置と運用を心がけることが必要です。
街頭防犯カメラの主な設置場所と基本的な考え方
街頭防犯カメラは主に、犯罪やトラブルが起こりやすい場所と、町内の出入り口となる場所へ優先的に設置します。
過去に事件が起きた場所や、子供の通学路などリスクの高い場所はしっかりと監視できる体制を整えておくようにしましょう。
また、街灯がなく夜間暗い道にはLED防犯灯の設置をおすすめします。
街頭防犯カメラの主な設置場所
町内の出入り口となる場所
町内会が防犯カメラを設置する際、押さえておきたいのが町の出入り口にあたる場所です。
なぜかというと、万が一地域で犯罪が起きた時、侵入・逃走する犯人が映像に映る可能性が高いからです。
事件時に警察が行う捜査の一つであるリレー捜査では、警察が街の防犯カメラを確認しながら犯人の逃走経路をおっていくケースがあります。
町内への出入り口を監視できるように防犯カメラを設置しておくことで、不審者への威嚇になり、事件時には犯人を捕まえるための捜査に役立ちます。
過去に事件が起きた場所
地域で以前に事件やトラブルが発生した場所に防犯カメラがなかった場合、その場所は不審者にとって穴場であるとも考えられます。
事件の再発防止のため、防犯カメラの設置をおすすめします。
交通事故の起きやすい場所
人の集まる場所
商店街、駅前、公共施設近辺など、人が多く集まる場所は、誰でも入ることができ、犯罪や迷惑行為が起きやすいため、防犯カメラの設置が効果的です。
人が多い場所は、犯罪だけでなく事故や迷惑行為なども起こりやすくなります。
ポイ捨てや歩きタバコなどの問題行動の抑止としても防犯カメラが役立ちます。
子どもが集まる場所
公園や学校の周辺、通学路など子どもが集まる場所には、防犯カメラを設置し防犯を強化しておくことがおすすめです。
子どもには、連れ去りや不審者の声掛けなど、警戒すべき犯罪が多くあります。また、公園では万が一遊具で事故が起きた時の原因確認にも録画映像が役立ちます。
子どもの安全は、自治会・町内会でも取り組むべき課題の一つです。
人目につかない場所
人目につかない場所は、犯罪行為が起きても発覚が遅れやすい空間といえます。
侵入犯罪や暴力の他、不法投棄やゴミ荒らしのような犯罪も、人の目がない場所や時間帯のほうが起きやすく、なるべく死角がないように監視の目を置くことは防犯対策において非常に重要です。
夜間の防犯にLED防犯灯やセンサーライトなどもおすすめです。
街頭防犯カメラ設置場所の具体例
| 設置団体 | 保存期間 |
|---|---|
| 交差点 | 無理な運転による事故の防止や、事故が起きた時の原因究明、証拠確保のため |
| 商店街・繁華街・駅前 | 迷惑行為や暴力、喧嘩、置き引きなどの犯罪を抑止しトラブルを防ぐため |
| 通学路・学校近辺 | 子どもたちの安全を守り、保護者の安心感を高める |
| 公園・広場 | 敷地内の犯罪抑止、万が一事故が起きた時の原因究明 |
| ゴミ捨て場 | 不法投棄、ゴミの持ち去り防止 |
| 公共施設の出入口 | 犯罪・トラブルの防止 |
街頭防犯カメラの録画保存期間は？HDD録画・SD録画・クラウド録画の違い
街頭防犯カメラの録画の保存期間は通常の戸建てや企業に設置する場合よりも少し短く、1週間～1ヶ月程度が目安となります。
正確な保存期間は、県・市のガイドラインや各自治会・町内会の考えによって違います。
防犯カメラの保存期間が長ければ長いほど、多くの記録を保持することができ、発見が遅れた事故事件の状況がわかりやすくなりますが、街頭防犯カメラの場合、撮影対象に地域の住民が含まれます。
プライバシーを侵害しないよう、必要以上に長期間保存しておくのはおすすめできません。
各団体のガイドラインによる保存期間の例
各自治体や行政機関の防犯カメラ保存期間を一部ご紹介します。
これから防犯カメラを運用する自治会・町内会の方や、防犯カメラの管理責任者の方は参考としてご覧ください。
| 団体 | 保存期間 |
|---|---|
| 警視庁（東京） | 30日間 参考：警視庁「街頭防犯カメラシステムガイドライン」 |
| 神奈川県警察 | 5～7日間 参考：神奈川県警察「街頭防犯カメラシステム・街頭防犯カメラ・街頭緊急通報装置・モバイル式防犯カメラ」 |
| 埼玉県警察 | 7日間 参考：埼玉警察「埼玉県警察街頭防犯カメラシステム運用要綱」 |
| 東京都八王子市 | 1ヶ月程度 参考：八王子市「八王子市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」 |
| 神奈川県横浜市 | 1ヶ月以内 参考：横浜市「横浜市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの解説」 |
| 大阪府大阪市 | 1ヶ月以内 参考：大阪市「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」 |
| 愛知県 | 30日間 参考：愛知県「街頭防犯カメラシステム運用要綱の制定」 |
防犯カメラの保存期間が過ぎたらどうなるの？
防犯カメラの保存期間が過ぎたら、新しい録画データが上書きされます。
つまり、古い録画データから消えることになります。
街頭防犯カメラの録画映像の保存期間は目安1週間～1ヶ月程度とする団体が多いですが、法人や個人の場合、カメラの用途や、担当者の考えによりもっと長くすることもあります。
どんなトラブルが想定されるか、そのトラブルが発覚するのがどれくらいの期間かなどを考え、最適な保存期間を設定することが必要です。
HDD録画・SD録画・クラウド録画の違い
防犯カメラの録画データを保存するのは、一般的にレコーダーのHDDへ録画するシステムが多いです。
ただし、屋外などレコーダーを保管する場所がない場合、SD録画が好まれることもあります。
街頭防犯カメラの場合も、基本的にはHDD録画もしくはSD録画のいずれかになります。
クラウド録画の場合、現地のインターネット環境に依存してしまい、録画が途切れるリスクがあり、防犯対策にはあまり向きません。
各種録画媒体の特徴
- HDD録画...一般的な防犯カメラシステムで使われ、長期間の保存にも対応しやすいタイプです。レコーダー内のHDDへ映像を保存します。
- SD録画...SDカードに録画データを保存します。HDD録画に比べ、SDカードの交換などのメンテナンスが必要となる頻度が高くなります。
- クラウド録画...インターネット環境を使って、クラウドに録画データをアップロードします。ネット環境に左右されやすく、通信障害があると録画が途切れるリスクがあります。
各種録画媒体の違いは、保存できる期間の違いやメンテナンスの頻度、録画の安定性などになります。
最も安定するのはHDD録画ですが、レコーダーを設置するスペースがない場合、SD録画を選ぶこともあります。
どの録画方式が良いかわからないという方も、お気軽にご相談ください。
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街の防犯カメラを見る方法は？一般人でも開示請求はできる？
防犯カメラの映像を見る方法には、現地でモニターを見る方法や、スマホ・パソコンを使って遠隔で見る方法があります。
防犯カメラの映像は原則、防犯カメラの管理者が管理し、映像を見ることができます。
「カメラの管理者」とは、設置した当人であることが多く、個人宅であればその家の方であったり、店舗の防犯カメラなら店長やスタッフが遠隔で見るなど、設置場所の関係者の中で映像を管理する人物を決めます。
街の防犯カメラである、街頭防犯カメラを見ることができるのは、設置した自治会・町内会の中で決めた管理者となっています。
ただ、私有地ではなく公共の場に設置するカメラなので、管理者が個人的な用途で見るものではなく、万が一トラブルが起きた時の状況確認として映像を見るというような主旨となります。
一般人が街の防犯カメラを見ることができる？
街頭防犯カメラに限らず、一般の方が「防犯カメラの録画映像を見たい」というケースは稀にあります。
たとえば、「落とし物をしてしまったから、録画映像で確認したい」「街中で車を駐車しておいたら、傷をつけられたから犯人を捕まえたい」などのケースがありますが、みだりに映像を開示すると、別のトラブルを呼ぶリスクがあります。
たとえ録画に映った人物本人だとしても、しっかり確認せずに映像を見せてしまうと、映像に映った別の人物のプライバシーを侵害する可能性があるからです。
例外として、事件が起きた時に警察が防犯カメラ映像の開示請求をすることがあります。この場合、事件の解決を目的として警察に録画データを見せることがあります。
一般の方は、いきなり防犯カメラの映像を見ようとするのではなく、内容に応じて警察や関係者へ相談するようにしましょう。
自治会・町内会が知っておきたい街頭防犯カメラの設置の注意点
頭防犯カメラを設置する際には、法律やルールを守ることが大切です。
街頭防犯カメラは、地域住民の安全を守るために設置する防犯カメラです。
防犯カメラ映像の流出や違法な設置場所など、街頭防犯カメラの設置・運用前に知っておきたい注意点をご紹介します。
街頭防犯カメラを設置する前に知っておきたいこと
- 申請が必要な設置や取り付け工事について
- 近隣住民のプライバシー保護について
- 運用管理について
申請が必要な設置や取り付け工事について
街頭防犯カメラは電柱へ設置することも多いですが、電柱へカメラを設置する場合、電柱の管理者へ申請が必要です。
電柱の管理者は電力会社やNTTであることが多いですが、個人や企業の所有物であることもあります。
勝手に設置せず、電柱のプレートを確認し、管理者を確認しましょう。
この他、公道などでカメラを設置する場合、道路の占用許可・使用許可の申請をとることが必要です。
このように、設置場所によっては関係各所へ申請することが必要となるので、ご注意ください。
近隣住民のプライバシー保護について
街頭防犯カメラの設置は、地域の防犯性を高めるために必要なものですが、住民のプライバシーを侵害しないような設置を心がける必要があります。
たとえば、カメラの画角内に特定の住宅が大きく映るような角度の設置をしたり、第三者へ映像を開示することは、法律違反となる危険性があります。
プライバシーを侵害しないために行うことの例
- 慎重な設置場所・角度・保存期間の検討
- 映像の開示に関するルールを含む、運用規定の作成
- 映像を第三者に流出させないための厳重な管理
運用管理について
街頭防犯カメラは、設置する人物が誰であれ、公共の防犯カメラと同じように、健全かつ透明な運用が求められます。
適切なデータ管理で、映像の流出などのトラブルがないようにしましょう。
また、「放置していていつの間にかカメラが故障していた」という事態も避けなければいけません。
とくに、SDカード録画の場合は、HDD録画に比べて消耗しやすくなっています。
定期的に正しく録画されているか確認するようにしましょう。
弊社では、定期点検付きの保守プランもご用意しています。
適切な運用管理の例
- 設置前の周知・防犯ステッカーの配置
- 定期的なパスワード変更
- ガイドライン・運用規定の遵守
- 定期的なメンテナンス
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街頭防犯カメラは補助金を申請できることが多い
町内会や商店街など、各団体が地域の自主防犯活動を目的として防犯カメラを設置する場合の費用を一部県・市が負担する補助金・助成金事業を行う地域は全国的に多く、弊社でも補助金を活用した防犯カメラ設置のご相談は多数いただいています。
実施されている補助金の内容によっては、防犯カメラの設置と防犯灯のLED化など、2つの補助事業を同時利用可能なケースもあります。
ここでは関東エリアでの防犯カメラ設置補助金について一部ご紹介します。
東京都中央区 防犯設備整備費助成（都との連携事業）
※都・区の予算に限りがあるため、申請しても補助金の交付を受けられない場合があります。
補助対象 安全・安心まちづくり推進地区（注1）内の町会、自治会、PTA、商店街（注2）などの地域団体
注1：治安対策を効果的に進める必要がある区域として区が選定し、あらかじめ都に報告した地区
注2：商店街は、町会・自治会など他の地域団体と連携して申請する必要があります。補助対象経費 防犯カメラ、防犯灯、車止め等の防犯設備の整備（購入、賃借、取付等）に係る経費 補助率・限度額 負担割合：都：12分の7、中央区：12分の4、補助対象者：12分の1 補助限度額：500万円
※防犯カメラ1台当たり上限60万円公式ホームページ 防犯設備整備費助成（都との連携事業）
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご覧ください。
神奈川県横浜市 地域防犯カメラ設置補助金
補助対象 自治会・町内会 補助対象経費 防犯カメラ、録画装置、保護カバー等の機器の購入費及び設置のための工事費
※防犯カメラの機能維持を目的とした保守、修繕及び電気料金等の維持管理にかかる費用は除く補助率・限度額 補助対象経費に10分の9を乗じて得た額（千円未満切捨て）とこの事業により設置される地域防犯カメラの台数に28万円を乗じて得た額のいずれか低い額 公式ホームページ 地域防犯カメラ設置補助金
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご覧ください。
神奈川県川崎市 防犯カメラ設置補助金交付制度
補助対象 継続的かつ計画的に地域の安全・安心まちづくりの推進に係る活動
（防犯パトロールや通学路の見守り等）を行う町内会・自治会又は事業者等により組織された
団体（安全・安心まちづくり団体）補助対象経費 防犯カメラの新規設置に係る経費 補助率・限度額 防犯カメラの新規設置に係る経費の9／10以内で1台あたり20万円を限度 公式ホームページ 防犯カメラ設置補助金交付制度について
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご覧ください。
千葉県 市町村防犯カメラ等設置補助事業
補助対象 市町村（ただし、千葉市は間接補助のみ対象とする） 補助対象経費 防犯カメラ（公道等を2分の1以上撮影するもの）、 防犯カメラと一体で設置する防犯灯の購入及び取付工事に要する経費 補助率・限度額 補助率：2分の1以内
新規設置20万円／1台、更新設置10万円／1台）、防犯灯5万円／1基公式ホームページ 防犯に係る市町村補助事業について
埼玉県さいたま市 地域防犯カメラ設置助成金
補助対象 自治会 補助対象経費 （1）地域防犯カメラの購入費用及び設置工事費用
（2）地域防犯カメラの設置を示す看板設置費用
※各種許可申請費、機器の保守、維持管理費用、移設・撤去費用は助成対象外
※施設の維持管理及び私有財産の保護を目的とするカメラは助成対象外
※レンタル、リースは対象外補助率・限度額 助成対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額
1台につき25万円を限度（100円未満の端数切り捨て）公式ホームページ 地域防犯カメラ設置助成金を交付します
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご覧ください。
群馬県渋川市 防犯カメラの設置に補助金
補助対象 自治会 補助対象経費 【新設】 補助率・限度額 新規設置20万円／1台、更新設置10万円／1台）、防犯灯5万円／1基 公式ホームページ 防犯カメラの設置に補助金を交付します
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご覧ください。
栃木県宇都宮市 防犯カメラに係る補助制度
補助対象 単位自治会及び地区連合自治会 補助対象経費 防犯カメラ（録画機器等を含む）の機器購入、設置工事、防犯カメラの設置を示す表示板等の設置費用 補助率・限度額 【新規】
・一般地区：対象経費の3分の2（補助上限22万円）
・重点地区：対象経費の4分の3（補助上限24万7,500円）
【更新】※設置完了から6年を経過した防犯カメラ
・一般地区：対象経費の3分の2（補助上限17万円）
・重点地区：対象経費の4分の3（補助上限19万円）公式ホームページ 防犯カメラに係る補助制度
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご覧ください。
補助金を利用して防犯カメラを設置する場合のご注意
補助金を申請して防犯カメラを設置する際は、補助事業の内容をしっかり確認し、規定に沿った防犯カメラの設置が必要です。
性能や設置場所など、指定がある場合がありますので、ご利用前に実施団体へご確認をお願いいたします。
注意点
- 設置場所、保存期間など規定を遵守した設置を行う
- 予算の関係で、予定よりも早く申請期間が終了する場合があるため、利用前に実施の確認をする
- 補助対象の内容を確認し、目的や設置場所が規定に合っているか確認する
- 補助金が支払われるのは設置後であることが多い
- プライバシーを守った設置を行う
街頭防犯カメラの設置価格はどれぐらい？
街頭防犯カメラの設置は、レンタル・リース・一括買取にてご利用いただくことができます。
防犯カメラの設置費用の内訳は、防犯カメラやレコーダーなど機器の価格＋設置工事の価格＋設置後のメンテナンス費用となります。
レンタルなら、初期費用0円・月々定額料金のみで設置のご提案から設置工事、保守メンテナンスまですべてコミコミでご利用いただくことができます。
設置後もずっと保証となるので、設置後も安心して防犯カメラをご利用いただくことができおすすめです。
レンタル・リース・一括買取の違い
| レンタル | 初期費用0円、月額料金制 ・月額料金内に機器料金、設置工事料金すべてコミコミ ・レンタル期間中ずっと保証 ・個人、法人、公共問わず利用可能 |
|---|---|
| リース | ・月々のリース料金のみ ・故障時はリース会社の保険を適用 ・法人、集合住宅、公共のみ |
| 一括買取 | ・機器料金・設置工事料金を一括でお支払い ・保証期間は1年（長期保証オプションで最長10年保証） ・個人、法人、公共問わず利用可能 |
※お申し込みの内容により、レンタルでも初期費用がかかる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
街頭防犯カメラに関するよくある質問
- 街頭防犯カメラの設置場所はどこですか？
- 目的に合わせて、町内の出入り口となる位置や、交差点、商店街などトラブルが起こりやすい場所で設置します。
「うちの地域ではどこに必要なんだろう？」という方も、ぜひご相談ください。 - 街頭防犯カメラの映像は一般人でも見ることができますか？
- 原則、街頭防犯カメラの映像を見ることができるのは、カメラの管理者のみです。
みだりに第三者へ映像を開示するとプライバシーの侵害にもなりかねません。
事前に映像の開示条件も含むガイドラインを作成して運用することが大切です。 - 街頭防犯カメラにはどんなカメラがおすすめですか？
- 最低限、屋外対応・夜間の暗視可能なカメラを選びましょう。
画質は200万画素フルHD以上をおすすめします。
弊社では、夜間のカラーで撮影できるAIスターライトカメラが人気です。
地域防犯のことはセキュリティ専門業者へおまかせください
このページでは、街頭防犯カメラの設置場所や保存期間、設置前に知っておくべき映像開示について、解説させていただきました。
防犯カメラセンターグループでは、防犯カメラの他、LED防犯灯やカーブミラーの設置など、地域の安全を守る様々な製品を取り扱っています。
効果的な防犯対策や、補助金の規定に沿った防犯カメラ設置など、経験豊富なプロがしっかりと皆様に合ったご提案をさせていただきます。
現地調査・お見積りは無料となります。まずはメール、お電話、LINEにてお気軽にご相談ください。
