高齢者の一人暮らしの防犯対策アポ電強盗ってなに？
屋外・室内両方に安全対策を

「実家で高齢の親が一人暮らしをしていて、防犯面が心配」とお考えの方もいるのではないでしょうか。
一人暮らしをする高齢者は年々増加傾向にあります。
国の調査によると、昭和55年に65歳を超えた高齢者が一人暮らしをする割合は男性4.3％、女性11.2％に対し、令和2年には男性15.0％、女性22.1％と、一人暮らしの高齢者世帯が増えていることがわかります。
参考：内閣府「家族と世帯」

高齢者の一人暮らしにおけるリスクは強盗や空き巣の侵入被害の他、イタズラ被害や室内での転倒、訪問介護が訪れた時のヘルパーとのトラブル等も挙げられます。
そのため、自宅の屋外・屋内の両方で防犯・安全対策が必要となります。

近年、個人宅においても防犯カメラや防犯フィルムなど、防犯対策用の設備に関する補助金制度を実施する地域団体も増えています。
個人宅向けの防犯設備補助金についてや、高齢者の安全を守るための防犯対策についてご紹介します。

なぜ高齢者が犯罪に狙われるのか

体力や反応が鈍り、見つかっても逃げやすい
高齢者の家は鍵や窓が古いままなことも多く、侵入に時間がかからない
鍵や窓を開けっ放しにしていることがある
近所とのコミュニケーションがあまりなく、犯行に気付かれにくい
タンス預金など、自宅に現金を保管している

一人暮らしの家は泥棒にとって見つかりにくく、犯行がしやすい環境です。高齢者の一人暮らしとなると、仮に住人に見つかっても逃げやすく、捕まりにくいと思われがちなのが狙われる要因の一つです。
「外出しないから大丈夫」「貴重品は家にないから大丈夫」ではなく、在宅中を狙う強盗や、無理やり商品を売りつけようとする訪問販売、イタズラなど、様々な手口があります。
このようなイタズラから狙われないためには、高齢者の一人暮らしでも安心して暮らせるよう、家の防犯対策を強化し、「犯罪・イタズラのターゲットにされない家」にすることが大切です。

一人暮らしの高齢者を狙う犯罪・トラブルとは

空き巣・強盗

留守中を狙う空き巣だけでなく、在宅中や夜間の寝ている時間を狙う居空き・強盗にも注意が必要です。
特に近年は闇バイトによる強盗事件が多発し、一人暮らしの高齢者が済む一軒家が狙われたニュースが多く報道されました。

高齢者の一人暮らしの家は、空き巣や侵入窃盗のターゲットにもなりやすく、防犯対策が必要です。

空き巣・強盗を防止する防犯対策例

防犯カメラで侵入の抑止・証拠の撮影
AI人検知システムで敷地内への人の侵入を本人や家族のスマホへ通知する
センサーライトで泥棒を威嚇する
防犯フィルムで窓からの侵入を諦めさせる
防犯センサーと警報を連動して、音で威嚇する

泥棒の侵入を防ぐには、屋外の自宅敷地内に防犯設備を設置し、防犯対策がされている家であることを犯人に認識させることが大切です。

泥棒の多くは、犯行に及ぶ前に下見をするとされています。
下見の時点で、防犯カメラや、「防犯カメラ作動中」ステッカーなど、目立つ位置に防犯設備があると狙われるリスクを軽減することができます。

また、窓からの侵入対策には、防犯フィルムもおすすめです。

アポ電強盗・特殊詐欺

電話を使って高齢者を狙う犯罪で、息子や孫を名乗り「事故を起こした」「会社のお金を使い込んだ」などと電話をかけて現金をだまし取る他、行政機関の職員やNTT関係者を装って個人情報を聞き出そうとする手口があります。
こうした不審な電話の目的は、振り込め詐欺のようなお金を振り込ませる犯罪の他、取得した個人情報を不正に使われるなども考えられますが、最も怖いのが電話で情報を聞き出した上で後日侵入してくる「アポ電強盗」です。

自宅に現金がいくらあるかなど、具体的な情報を聞いた上で犯行に及ぶ計画的な強盗なのでかなり危険度が高い犯罪といえます。

不審な電話には出ないことが一番ですが、万が一「個人情報を伝えてしまった」「ただのアンケートだと思って答えてしまった」という場合、警察や消費者に相談するのも一つの手です。
また、防犯4原則である「光・音・時間・監視の目」に沿って、防犯カメラやセンサーライトなど、負担のない範囲で自宅のセキュリティを強化しておくことも大切です。

アポ電強盗・特殊詐欺防止の防犯対策例

知らない番号の電話には出ない
防犯機能付電話で通話を自動で録音する
不審な電話があったら消費者センターや警察に相談する
防犯カメラで侵入の抑止・証拠の撮影
AI人検知システムで敷地内への人の侵入を本人や家族のスマホへ通知する
防犯センサーと警報を連動して、音で威嚇する

アポ電強盗や特殊詐欺など電話を使った犯罪対策には、まず知らない番号の電話には出ず、留守電などを聞いてから応対するなど、本人が防犯意識を持つことが重要です。
特殊詐欺の対策として、防犯機能付電話の購入に補助金が申請できる自治体もあるので、「つい電話に出てしまいそう」と不安な方は、防犯機能付きの電話にすることも考えてみてください。

また、強盗の侵入を防ぐため敷地内に防犯カメラや防犯センサー、警報などのセキュリティを整えておくと更に安心です。

訪問販売・勧誘

高齢者の元を突然訪れて高額な契約を結ばせたり、不当に居座ってなかなか帰らない訪問販売業者にも注意が必要です。
中には玄関口で言葉巧みに家の中に入りこもうとしたという事例もあります。

訪問販売や勧誘の対策には、インターホンが鳴った際、モニターで訪問者を確認し、不用意に玄関のドアを開けないということが重要ですが、つい開けて話を聞いてしまった場合は、シンプルに「いらない」ということをはっきりと伝えましょう。
ただし、相手を罵るように断ってしまうと別のトラブルが生じる可能性もあります。

訪問販売・勧誘の対策例

玄関に録音ができる防犯カメラを設置し、不法な販売・勧誘の証拠を撮る
目立つ位置に防犯カメラ作動中ステッカー・訪問販売お断りステッカーを貼る
インターホンが鳴ったら必ずモニターを確認し、知らない人物の場合玄関のドアを開けない
室内用見守りカメラで家族もマメに様子を見る

違法な訪問販売業者は証拠を残されることを恐れます。
玄関近辺に防犯カメラを設置し、目立つ位置に「防犯カメラ作動中」のステッカーを貼っておくなど「録画している」「防犯対策がきちんとされている」という意識を持たせることで、被害に遭うリスクが軽減されます。
映像録画だけでなく、音声録音ができるマイク搭載の防犯カメラだと尚良いでしょう。

玄関に音声マイク付の見守りカメラを設置しておき、家族が遠隔でも玄関周りを確認できるようにしておくと高齢者宅の異常に気付きやすいです。

室内のトラブル（体調の急変・転倒・訪問介護トラブル）

一人暮らしの高齢者で心配なのは、不審人物からの被害だけでなく、一人で家にいる間に体調が急変して救急車を呼べない状態になってしまったり、転倒してしまうようなリスクや、訪問介護でのヘルパーとのトラブルも考えられます。
介護のトラブルには、高齢者が被害者になるケースもあれば、加害者になってしまうケースもあり、家族が知らない間にトラブルにならないよう対策を考えておきたいところです。

転倒の原因は体調の変化だけでなく、家具やコードでつまづいてしまうこともあり、思わぬところで転んで怪我をしてしまうことも考えられます。
高齢者が家で過ごしている間のトラブルにも、家族が気を配って安全対策を考えておくことが大切です。

室内でのトラブル対策例

コードや雑誌類など、転倒の原因になるものを片付ける
高齢者見守りカメラを設置して家族が遠隔で見守る
家族が本人・ヘルパーとマメにコミュニケーションをとる

室内で考えられるトラブルは、思わぬ怪我や訪問介護サービスのヘルパーとのトラブルなど多岐にわたります。
訪問介護のトラブルなどは、跡から当人同士に話を聞いても「言った・言わない」のトラブルに発展してしまうこともあります。

家族が介護事業所と連携しトラブルがないようにすることや、高齢者がよく過ごすリビングなどで見守りカメラを設置しておけばスマホで遠隔確認もできます。
弊社では、インターネット環境がなくても使える見守りカメラのレンタルも行っています。
会話機能付きのため、遠距離でも、様子を見ながら簡単に会話ができます。

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防犯対策にあたって知っておきたい、強盗の種類

「泥棒」と「強盗」の違いは、相手に危害を加えるかどうかにあります。
空き巣などの泥棒は、見つからないようにこっそり侵入して窃盗に及びます。

これに対し、強盗は被害者を脅したり、暴行を加えるなど危害を加えて犯行を行います。
どちらも犯罪であることは間違いないですが、強盗のほうが被害者の命に関わる可能性が高く、当然犯人の刑も重くなります。

泥棒にも手口が様々あり、「アポ電強盗」「居空き強盗」などがあります。

アポ電強盗とは

アポ電強盗とは、電話を使って資産情報や家族構成、自宅に現金がいくらあるかなど本人から情報を聞き出した上で侵入に及ぶ強盗です。
固定電話がターゲットになりやすく、警察や行政機関の職員、保険会社のアンケートなどを装って電話をかけ、自然に質問をしてターゲットの自宅状況を聞き出します。

「あなたは一人暮らしですか」という質問や、「確認したいことがある。ご家族の方は近くにいますか」など、会話の流れで情報を聞き出すようなものが多く、つい答えてしまったという声も少なくありません。

押し込み強盗とは

押し込み強盗とは、自宅の玄関ドアから無理やり侵入する強盗です。
たとえば、点検業者を装ったり、家の持ち主が帰ってきたタイミングを狙うケースもあります。

カメラ付インターホンで訪問者を確認して、心当たりがない人物の訪問には対応しないことや、置き配サービスを使うのも対策の一つとして有効です。

居直り強盗とは

居直り強盗とは、空き巣に入った泥棒が家主に見つかって、そのまま強盗になることです。
侵入時点では人に危害を加えるつもりはなくても、犯行現場を目撃されて、暴行・脅迫に及ぶ強盗が居直り強盗です。

侵入手口としては空き巣と同様のため、玄関や窓、ベランダなど自宅内への侵入経路になる場所に防犯カメラや防犯センサーなどセキュリティを設置し、侵入させないための対策が効果的です。

【空き巣・強盗対策】自宅敷地への侵入を防ぐ、屋外の防犯対策

自宅の防犯対策を考えるなら、まず、敷地への侵入・建物への侵入を防ぐため、屋外での防犯対策が重要です。
特に、古い家に住んでいるとセキュリティが甘そうという認識を持たれ、ターゲットにされる危険もあります。

防犯設備は、後付でも設置できます。
できれば、複数の防犯対策を行っておくと、1つの設備が突破されたとしても別の設備で侵入対策ができるのでおすすめです。

犯罪の抑止・証拠確保に「防犯カメラ」

防犯カメラは、24時間365日定点で自宅周りを監視することができます。
カメラの存在そのものが犯罪の抑止力になり、なにかあった時には証拠になるという両面で役立つ他、イタズラ対策や自宅の状況確認など幅広いことで活用できるため多くの方から設置をご希望いただきます。

更に、次に紹介するAI搭載の防犯カメラなら侵入者の存在を検知し、更に防犯性をアップすることができます。

防犯カメラ設置サービスの詳細を見る

「AI人検知システム」で侵入者を家族のスマホへ

AI人検知システムは、従来の防犯カメラが持つ「犯罪抑止」「証拠の記録」の機能はそのままに、現地の異常を家族のスマホへ通知することができる防犯カメラオプションです。
防犯カメラの撮影する映像内で警戒エリアを設定し、敷地への侵入者をリアルタイムで検知・スマホへ通知ができます。

高齢者が一人で住む家の防犯対策としてAI防犯カメラを設置するなら、本人と家族のスマホ両方に通知が届くように設定もできます。

通知は画像付きで送られるので、アプリ上で実際にカメラが撮影した画像を確認し、不審人物の場合すぐに警察へ通報すれば被害に遭うリスクを抑えられます。
更に、セキュリティと連動させることでパトランプやアラート音など、音と光で犯人を威嚇することも可能です。

AI人検知システムの詳細を見る

侵入者を光で威嚇する「センサーライト」

防犯カメラのオプションとしてセンサーライトも人気です。
人の接近を感知し自動で点灯するので、光で不審者を威嚇することができます。

夜間の暗い時間は人の監視の目がなく、泥棒にとって活動しやすい時間といえます。
センサーライトは、暗い場所の防犯性を上げるだけでなく、防犯カメラの撮影を補助する役割も担うことができます。

窓の防犯対策に役立つ「防犯フィルム」

空き巣が窓から侵入するケースも多く発生しています。
泥棒の約7割は、侵入に5分以上かかると諦めるとされています。
防犯フィルムは、窓からの侵入手口であるガラス破りや打ち破り、こじ破り、焼き破りなどを防止し、犯人への侵入を諦めさせる効果があります。

同じく窓の防犯対策ができる防犯ガラスに比べ、安く手軽に自宅の防犯性を向上できるのでおすすめです。
防犯フィルム単体の施工も、防犯カメラと合わせてご依頼いただくことも可能です。
安心のCPマーク認定防犯フィルムをプロが施工させていただきます。

※防犯フィルムの施工は、一部対応エリア外の場合があります。
詳細はお問い合わせください。

防犯フィルムの詳細を見る

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【転倒・熱中症による倒れ込みにも】室内の安全対策に見守りカメラ

高齢者の室内でのトラブル対策には、見守りカメラがおすすめです。
弊社では、インターネット・Wi-Fiがなくてもスマホで遠隔見守りができる見守りカメラのご提案が可能です。
通常、見守りカメラの映像を遠隔で見る場合、現地にネット環境が必要ですが、弊社の見守りカメラ「ユーコとヨーコ」なら、SIM付きルーターを搭載し、ネットがない環境でも遠隔で見守りが可能です。

工事不要の簡単設置で、届いたらすぐにコンセントに挿すだけで起動するので、簡単なアプリの設定を行えばすぐにスマホで見守りができます。

特に、夏場は熱中症になりやすく、一人で家で過ごしている時間帯に倒れてしまうと重大なトラブルにもなりかねません。
会話もできるので、「親に電話をかけてもなかなか出ない」と心配な方にもおすすめです。

見守りカメラ「ユーコとヨーコ」の詳細を見る

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個人の防犯カメラ設置で補助金が申請できる地域

防犯カメラなど防犯設備の設置に関する補助金の多くは自治会・町内会が設置する街頭防犯カメラ向けの事業が多いですが、近年では強盗事件の多発を受け、関東エリアを中心に、個人宅でも利用できる補助金制度を実施する自治体が増えています。
中には、高齢者を守るための防犯設備の購入費用を補助する事業を行う地域もあり、個人宅の防犯対策を強化することが推奨されています。

個人宅向けの防犯カメラ設置に関する補助金を一部ご紹介します。

防犯カメラ設置補助金まとめ

防犯カメラの設置補助金情報については、以下ページでまとめています。

東京都各市・区　令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業

令和7年度より、都内区市町村が行う個人宅向け防犯機器等の購入助成額に対し、補助を実施する事業で、東京内の複数の区・市が「住まいの防犯対策補助事業」「防犯機器機器等緊急補助金」などの名称で実施しています。

補助対象

補助対象経費区市町村が要綱等で定める侵入盗被害防止に有用な防犯機器等（防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム等）

補助率・限度額 2万円／世帯（負担割合　都：1/2　都民：1/2）
（自治体によって補助金額が異なる場合があるため、ご利用をお考えの際はお住まいの地域のホームページにてご確認ください）

公式ホームページ東京都「令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」

補助対象
補助対象経費	区市町村が要綱等で定める侵入盗被害防止に有用な防犯機器等（防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム等）
補助率・限度額	2万円／世帯（負担割合　都：1/2　都民：1/2）（自治体によって補助金額が異なる場合があるため、ご利用をお考えの際はお住まいの地域のホームページにてご確認ください）
公式ホームページ	東京都「令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」