防犯カメラが証拠不十分になる場合とは？
証拠にならない原因と証拠能力を高める方法を解説

画質が低く、外見や車種が判別できない

防犯カメラの映像は、外見や車種が判別できなければ、証拠としての力を失います。
警察や裁判で重要なのは「誰が犯人なのか」を特定できるかどうかだからです。

画質が荒く人物の外見や車の特徴がぼやけている場合、証拠不十分とされる可能性があります。
たとえば、以下のような状態では、映像があっても証拠として使うのは困難です。

このように、防犯カメラを証拠として役立てるには、最低限の画質が必要になります。

暗所や逆光で映像が不鮮明（夜間・白飛び・黒つぶれ）

防犯カメラの映像は、暗所や逆光など光の条件が悪いと証拠として使えない場合があります。
人物や車両の特徴などが光の影響でつぶれてしまい、特定できなくなるためです。

夜間に撮影された映像が真っ暗で人影しか映っていない、逆に昼間の逆光で白飛びして輪郭しか残らないといったケースでは、証拠としての価値が下がってしまいます。

防犯カメラを証拠として機能させるには、夜間撮影や逆光補正に対応した機能を備えた機種を選ぶことも重要です。

撮影範囲や角度に死角が多い

防犯カメラは、設置場所や角度が悪いと証拠としての役割を果たせません。 肝心の犯行シーンがカメラの死角に入ってしまうと、何も映っていない映像になってしまうからです。

以下のような状況では、トラブルの立証や犯人特定につながらず、証拠不十分とされてしまいます。

• 玄関前に設置したが、侵入経路が死角になっていて映っていない
• 駐車場の車の全体が入らず、当て逃げの瞬間が撮れていない
• カメラの設置高さが高すぎて、人物の顔がはっきり見えない

防犯カメラを設置する際は「どこでどんな犯行が起きる可能性があるか」を想定し、死角を減らす工夫が必要です。

録画日時・データが不正確または欠落している

防犯カメラの映像は、日時や保存データが正確でなければ証拠としての力を失います。
裁判や警察の捜査では、「いつ・どこで起きたことか」の正確な記録が求められるのがその理由です。

日時がずれていたり、肝心の部分が欠落していると、証拠の信頼性そのものが疑われてしまいます。

このように、カメラの映像に情報が足りない場合は、証拠として使えないケースもあります。
カメラ設置時には、映像の情報が残っているかも重要です。

違法な方法で撮影された場合（プライバシー侵害など）

違法な手段で取得された映像は、事件の事実を映していても、裁判で証拠として使えなくなる（証拠能力が否定される）リスクが極めて高いです。
裁判所や捜査機関は、個人の人権と適法な手続きの遵守を重視するためです。

たとえ有力な証拠であっても、違法な収集方法を認めると、不当な捜査や人権侵害を助長することになります。

上記のような情報は、違法性が重大と判断され、証拠として採用されない傾向にあります。

映像の内容以上に「何をどのように撮ったか」が重要であり、設置や収集の際は違法でないかが重視されます。
ここまでの情報をすべて把握し、対策できる防犯カメラを選定するには知識と経験が必要です。

証拠能力が高い防犯カメラを設置したいとお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

高解像度・夜間対応など機能面の充実

防犯カメラを証拠として有効に活用するには、高解像度や夜間対応などの機能が不可欠です。
事件やトラブルの多くは夜間や薄暗い環境で起こりやすく、画質が低いカメラでは「顔や車の特徴が特定できない」映像になってしまうためです。

録画映像から現場状況がわからなければ、証拠不十分とされてしまいます。
そのため、以下のような機能が搭載されている機種を選びましょう。

防犯カメラを「いざという時に使える証拠」とするには、まずカメラ選びを間違えないことが重要です。

証拠能力を高める機能について詳しく見る

撮影範囲の工夫で死角を減らす

防犯カメラを証拠として活用するには、撮影範囲を工夫して死角を減らす必要があります。
犯行の瞬間がカメラに映っていなければ、性能が高くても証拠になりません。

たとえば、以下のようにトラブルが発生しやすい場所を録画できるように設置します。

証拠能力を高めるために、どこをどう映すかを意識して設置しましょう。

データ保存期間とバックアップ体制の確保

防犯カメラを証拠として活用するには、状況に合った保存期間が必要です。
保存期間が短いと、証拠映像が上書きされてしまい提出できなくなります。

トラブルが発生し映像を確認したところ、録画期間が過ぎていて証拠にならなかったというケースも起こりえます。
防犯カメラの録画期間は目的に応じて調整し、日ごろから映像が映っているかも確認する必要があります。

補強証拠（指紋・目撃証言など）と組み合わせる

防犯カメラ映像は、それだけで完璧な証拠になるわけではありません。
補強証拠と組み合わせることで、証拠力は一層高まります。

他の証拠と合わせることで、映像証拠の裏付けをとれるためです。

といった証拠を映像と組み合わせれば、裁判でも「証拠不十分」とされにくくなります。
防犯カメラは、単独ではなく証拠と補完し合うことで、信頼性と説得力が増すことを覚えておきましょう。

窃盗事件

防犯カメラの映像は、窃盗事件の解決に直結する証拠になります。
実際、2023年に大阪・兵庫で相次いだチェーン店の金庫窃盗事件では、防犯カメラが決め手となりました。

周辺のカメラに不審な水色の軽自動車が映っており、警察はその車両を手がかりにナンバーや利用履歴を調査。
レンタカーと判明したことで容疑者が特定され、最終的に連続犯グループの逮捕につながりました。

参考：読売新聞オンライン「チェーン店狙った窃盗団、逮捕の決め手は「水色の軽乗用車」…海外逃亡の容疑者は偶然重なり帰国」

このように防犯カメラは、「犯人特定につながる手がかり」を残す力があります。
証拠不十分になるリスク以上に、設置する価値があるといえるでしょう。

器物損壊

防犯カメラは、犯行の瞬間を押さえることで器物損壊事件の立証にも役立ちます。

2022年、埼玉県戸田市のマンション駐車場で駐車中の車に傷をつける事件が相次ぎました。
警察は現場の防犯カメラ映像をもとに犯行を特定し、容疑者を器物損壊容疑で逮捕。

男は否認しましたが、市内で同様の被害が約30件確認されており、警察はカメラ映像を手がかりに余罪捜査も進めています。

参考：埼玉新聞「駐車中の車に…器物損壊容疑で54歳男を逮捕　防カメで特定も「私ではない」　戸田市内で類似被害30件」

この事件を見るとわかるように、防犯カメラは「行為を記録する」だけでなく、繰り返される被害の関連性を示す証拠にもなります。

職場トラブル

防犯カメラは、職場など閉ざされた環境での不正や暴力行為を明らかにする強力な証拠となります。

2024年、大阪府岸和田市の障害者支援施設では、入所者への暴行が施設職員によって繰り返されていました。
その様子は防犯カメラに記録されており、警察は映像を精査して複数の職員が暴行している事実を確認。
最終的に4人が暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕されました。

参考：朝日新聞「障害者を常習的に暴行か、施設職員３人逮捕　防犯カメラから容疑浮上」

もしカメラがなければ、発覚が遅れたり隠蔽された可能性も高い事案です。

防犯カメラは「犯罪の証拠」だけでなく、職場や施設の不正を防ぐ抑止力としても役割を果たします。

AIスターライトカメラ

夜間の証拠能力を高めるなら、トリニティーのAIスターライトカメラがおすすめです。
夜間でも昼間のように明るいカラー映像を残せるため、より多くの情報を残せます。

実際に従来の赤外線機能とスターライトカメラの映像を比較すると、違いは明白です。

カラー映像を残せれば、犯人の服の色や車両の色など、操作できる証拠も増やせます。
防犯カメラの証拠能力に不安がある場合は、AIスターライトカメラの導入を検討してみてください。

AI人検知機能

AIによる人検知機能も証拠能力を高めるのにおすすめです。
AI人検知機能は特定のエリアに侵入者がいれば、検知し通知してくれる機能です。

リアルタイムで映像を送れるため、より正確な情報証拠を残せます。

トリニティーAI人検知システムなら、侵入者を検知後、リアルタイムでスマホ通知を送ることができます。

センサーライト・常夜灯

証拠能力を高めるには、防犯カメラとセンサーライトや常夜灯の併用が効果的です。
照明を組み合わせることで、夜間や暗所でも鮮明な映像を残せます。

センサーライト・常夜灯のメリット

• 人が近づくと自動で点灯し、顔や服装を明るく映せる
• 駐車場や庭などの暗がりでも車種や色がはっきり映る
• 常時うっすらと点灯させることで、不審者への抑止効果も期待できる

センサーライトや常夜灯を活用することで「暗くて証拠にならない」というリスクを防ぎ、確実に使える映像を残せるのです。

遠隔監視機能

防犯カメラの証拠能力をさらに高めるには、遠隔監視機能が役立ちます。
マートフォンやPCからリアルタイムで映像を確認できるので、異常があればすぐに対応できるのがメリットです。

遠隔監視機能のメリット

• 外出時も監視できる
• 拠点を複数監視できる
• 異変に気がついたら即通報できる

遠隔監視機能が搭載されている防犯カメラなら、証拠能力と安心感を同時に強化できるのです。

適切な機種を適切な場所に配置できる

プロに依頼すれば、適切な機種を適切な場所に配置できるため、防犯カメラの証拠能力を高められます。
自己判断で設置すると死角ができる、映像が不鮮明といった失敗が起こりがちです。

一方で専門業者は現場を調査し、どの場所にどんな機種を置けば証拠能力を高められるかを熟知しています。

• 玄関や駐車場など侵入経路を確実に押さえる配置
• 夜間でも鮮明に映るカメラの選定
• 死角を減らすための複数台設置の提案

トラブル時に証拠となる映像を残せるような提案を受けられるのがメリットです。

データ保存やバックアップ体制の整備を整えられる

個人で設置すると「保存期間が短く録画が消えていた」「機器トラブルでデータが壊れた」といった失敗が起こりがちです。

専門業者なら、事件発覚から提出までに必要な保存期間を想定し、適切な記録方法を提案してくれます。
せっかく撮れた証拠が消えてしまった...という事態を防ぐためにも、プロへの相談がおすすめです。

証拠能力を高めるための最新機能を導入できる

一般の方が機種を選ぶ際は、画質や価格だけに目が行きがちですが、実際には夜間撮影やAI検知など証拠力を左右する機能が数多くあります。
専門業者はこうした機能を把握しており、現場環境に合わせて最適な機種を提案してくれるのです。

また、過剰な機能を持つカメラを避けて、最適な機種を絞って選定できるため、導入コストも抑えられます。

レンタル防犯カメラのメリット

初期費用0円でスタートできる

月額固定でコスト管理がしやすい

故障・不具合もサポート