点検商法の見分け方とは?特徴・事例・対策まで防犯のプロが徹底解説
「自宅に突然業者が訪ねてきた」「分電盤の点検をすると電話があった」
このような点検商法によるトラブルは全国で増加中です。特に高齢者や一人暮らしの家庭が狙われやすく、十分な注意が必要です。
この記事では、点検商法の特徴や実際の相談事例、怪しい勧誘を見抜くポイント、さらに被害を防ぐための具体的な対策まで、防犯のプロの視点でわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 点検商法とは何か、その特徴
- 実際の相談事例から見る手口
- 怪しい業者を見抜くチェックポイント
- 防犯カメラなど、効果的な点検商法対策
点検商法とは?無料点検を装った悪質な訪問販売
点検商法とは、「無料で点検します」と言って突然自宅を訪れ、「このままだと火災の危険がある」「今すぐ修理が必要」などと不安をあおり、高額な契約を結ばせる悪質な訪問販売の手口です。
業者は一見、親切で丁寧な態度を取りますが、点検後に「劣化している」「早く対応しないと危険」などと急かしてきます。消費者の不安につけ込んでその場で契約を迫るのが典型的な流れです。
とくに狙われやすいのは、屋根・給湯器・分電盤など住宅に関する設備です。
こうした点検商法について、国民生活センターや各自治体も注意を呼びかけています。
なぜ今、点検商法が増えている?相談件数と背景
点検商法に関する消費生活センターへの相談件数は年々増加しており、特に高齢者を狙った被害が多発しています。
相談件数は3年間で約2.3倍に増加
全国の消費生活センターに寄せられた点検商法に関する相談件数(PIO-NET)は以下の通り、近年急増しています。
出典:国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」(2025年5月31日現在)
年度 相談件数 2022年 8166件 2023年 12,550件 2024年 19,215件 2025年
(5月末時点)2002件(前年同期 1,771件)
このような急増の背景には、複数の社会的要因が関係しています。
点検商法が増えている背景とは?
高齢者の一人暮らしや判断力の低下により、「無料点検」と称した訪問を信じてしまい、被害に遭うケースが多くなっています。PIO-NETでも高齢者を中心とした相談が多数報告されています。
また、住宅の老朽化に伴い、実際に点検や修理のニーズが高まっていることも背景のひとつです。そこにつけ込む形で悪質な勧誘が行われています。
太陽光発電システムの点検商法が急増中
特に最近では、太陽光発電システムに関する点検商法の相談も急増しています。
出典:国民生活センター「太陽光発電システムの点検商法が急増!-「点検が義務化された」などと言われても、安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう-」
年度 相談件数 2021年 90件 2022年 154件 2023年 304件 2024年 613件
「点検が義務化された」「今すぐ火災リスクがある」といった不安をあおるトークが特徴で、点検後に高額な工事契約を迫る事例が多数報告されています。
点検商法に関する相談内容事例|実際に寄せられた典型的なトラブル
点検商法によるトラブルは全国で急増しており、消費生活センターや自治体などには、さまざまな相談が寄せられています。ここでは、実際の相談事例をもとに、典型的な手口や状況を紹介します。
【事例1】「無料点検」後に、分電盤交換を契約してしまった
「電気の無料点検」として訪問した業者から「分電盤が古く危険」と説明され、高齢の母が分電盤交換の契約をしてしまった。家族が不審に思い、クーリング・オフの方法を知りたいと相談。
【事例2】屋根の無料点検がきっかけで不要な剪定工事を契約
突然訪ねてきた業者に「屋根の無料点検」を勧められ、その流れで屋根とは関係のない木の剪定作業を契約。よく知らない業者で不安になり、クーリング・オフを希望。
【事例3】給湯器点検を約束したが不審に感じた
「給湯器の無料点検をする」と突然訪問した業者と、翌日の点検を約束してしまった。後になって悪質業者の可能性を疑い、断りたいが、事前に電話で断るべきか、それとも当日対応すべきか分からず相談。
【事例4】ガス点検をきっかけに給湯器交換を契約したが業者が来ない
突然来訪した業者のガス点検を受け、数か月後の給湯器交換を契約。
しかし工事当日になっても業者が来ず、連絡も取れないため解約したいと相談。
【事例5】太陽光パネルの「義務化された点検」と偽り、高額契約をさせられた
「太陽光パネルの点検は法律で義務化された」と訪問業者に言われ、無料点検を了承。
後日、ドローンでの点検後に「火災の恐れがあるため洗浄とコーティングが必要」と言われ、約40万円の契約をした。後に娘が「だまされている」と指摘され解約をしたいと相談。
これらの相談事例からもわかるように、点検商法の多くは「無料点検」や「義務化された点検」などと称して突然訪問し、不安をあおることで契約を迫るのが特徴です。
しかも、実際に必要な工事ではなかったり、高額請求やアフター対応がなかったりといった深刻な被害につながるケースもあります。
そこで次に、点検商法でよく使われる典型的な勧誘トークや、怪しい業者を見抜くためのチェックポイントをご紹介します。
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よくある点検商法の勧誘トークと見分け方
点検商法では、「無料点検」を装い消費者の不安をあおって契約を迫る勧誘トークがよく使われます。
怪しい訪問販売を見抜くには、典型的なセリフや行動パターンを知ることが重要です。
以下では、実際に相談で多く聞かれる言葉と見抜き方のチェックポイントをわかりやすく解説します。
怪しい勧誘で使われる典型セリフ
点検商法でよく使われるフレーズには、次のようなものがあります。
こうした言葉が出たら不安をあおって契約に誘導しようとしている可能性が高いため、注意が必要です。
- 「無料で点検に伺います」
- 「今すぐ修理(交換)をしないと危険です」
- 「工事が必要です」
- 「今なら割引・無料点検できます」
- 「点検が義務化されました」
- 「近くで工事しているのでついでに見ます」
- 「〇〇(例:給湯器、分電盤)の定期点検をします」
- 「屋根に不具合があります」
- 「水漏れや火災のリスクがあります」
これらのセリフは、不安をあおって即断を促し、冷静な判断をさせないために使われる典型的な勧誘トークです。
実在企業名や公的機関名を名乗るケースにも注意
点検商法では、信頼感を演出するために実在する組織名や職種を名乗る手口も報告されています。
- 自治体から委託を受けたと名乗る
- 契約中の電力会社・ガス会社を名乗る
- 水道局職員を装って訪問する
- 実在する電力会社を名乗る
特に「法定」「役所から依頼された」などの言葉を使う場合は、公式な点検義務があるかどうかを自分で確認することが重要です。
ニセ上下水道局職員による点検商法
上下水道局の職員を名乗る訪問で「給水管の点検が義務化された」と説明し、点検や清掃を行って高額請求する事例が報告されています。
実際には公式な点検義務はなく、身分証の提示がないケースが非常に多いため、特に注意が必要です。
点検商法を見抜く!10のチェックリスト
点検商法にだまされないためには、「よくある手口」を知り、自分で見抜く力を身につけることが大切です。
以下の10項目は、点検商法にありがちな特徴をまとめたチェックリストです。
複数当てはまる場合は、悪質業者の可能性が高いため、慎重に対応しましょう。
点検商法のチェックポイント
- 1.依頼していないのに突然訪問・電話が来た
- 2.「無料点検」と言いながら家の中・敷地内に立ち入ろうとする
- 3.不安をあおるような説明ばかりする
- 4.専門用語を多用し危険性を強調する
- 5.即断や即契約を強く迫る
- 6.契約金額が高額
- 7.説明書類が不十分・曖昧
- 8.名刺や身分証を掲示しない
- 9.会社名・連絡先・住所などの情報が提示されない
- 10.実在する企業や自治体の名を名乗るが証明できない
少しでも「怪しい」と感じたら、無理に対応せず冷静に行動することが重要です。
次のセクションでは、「実際に不審な業者が来たとき」にどのように対応すればよいか、具体的なマニュアル形式でわかりやすく解説します。
点検商法かも?不審に思ったときの対応マニュアル
点検商法だと疑われるような訪問や電話があった場合、初期対応・断り方・相談が被害を防ぐ重要なポイントです。
ここでは、怪しいと感じたときに取るべき具体的な行動を、段階的にわかりやすく解説します。
不審な電話・訪問を受けた場合の初期対応
まずは訪問者が本物の業者かどうか冷静に見極めることが重要です。
点検商法の場合、いったん敷地内や家の中に入り込まれると、断りにくくなる傾向があります。
最初の対応を誤らないよう、以下のポイントを意識しましょう。
- インターホン越しに対応し、玄関は絶対に開けない
- 身分証明書の提示を求める
- 業者名・担当者名を聞き取り、名刺を必ずもらう
- 敷地内に勝手に入らせない。必要があっても許可するまでは家の中に入れない。
- 電話で持ちかけられた「無料点検」には安易に承諾しない
- 契約金額が高額の場合はすぐに契約しない
- 不審・違和感を感じた場合は、その場で慌てて決めない
- 複数業者にも見積もりを依頼し、内容を十分に比較・検討する
- 契約内容や金額が妥当かどうかをしっかり確認する
- 家族や信頼できる人に共有・相談し、一人で判断しない
勧誘されたときの上手な断り方・応対フレーズ
点検商法の勧誘と思われる場合、はっきりと断ることが被害を防ぐカギです。
曖昧な対応は契約に進むリスクを高めます。
はっきり断るフレーズ例
- 「必要ありませんので、お帰りください」と明確に断る
- 「家族と相談しますので、名刺だけください」と伝える
- 「資料だけポストに入れておいてください」と対応を後回しにする
- しつこく勧誘された場合は「警察や消費者センターに相談します」と伝える
業者の言葉に押されて玄関や敷地を許可すると、断りにくくなるため、はっきりとした態度で断ることが大切です。
不安や契約を迷ったときは「消費者ホットライン188」へ相談
点検商法かもしれないと感じたとき、「これって本当に必要?」「なんだか怪しい気がする」と少しでも疑問に思ったら、すぐに「消費者ホットライン188(全国共通)」へ相談しましょう。
全国の消費生活センターにつながり、専門の相談員がトラブルの内容に応じて無料でアドバイスや対応方法を教えてくれます。
また、契約書や業者の名刺などの書類は捨てずに必ず保管しておきましょう。これらがあれば、契約後でもクーリング・オフ制度を使って契約を取り消せる可能性があります。早めの相談が被害を防ぐ第一歩です。
点検商法で狙われやすい人の特徴とは?
点検商法の被害に遭いやすい人にはいくつか共通した特徴があります。
- 高齢者(特に一人暮らし)
- 点検商法では高齢者がとくに狙われやすいことが全国の相談データでも見られます。
神奈川県の例では、点検商法に関する相談のうち約7割が65歳以上の高齢者からの相談となっており、在宅時間が長かったり判断に不安が出やすいことが要因とされています。
参考:神奈川県「給湯器、分電盤、屋根などの点検商法のトラブルに注意!」 - 日中に家にいる時間が多い人
- 日中に自宅にいることが多い人は訪問の機会が増え、点検商法の業者と接触しやすい傾向があります。
- 一人暮らしで相談相手がいない
- 家族や相談相手がいないと、訪問業者の説明や勧誘に対してその場で判断しなければならない状況になりやすく、結果として不安を煽られてしまうリスクが高まります。
とくに高齢者の一人暮らしでは、断りにくさや即決を迫られる状況に弱いという傾向が見られます。 - 住宅が築年数の古い人
- 築年数が古い住宅に住んでいると、点検や修理の必要性を勘違いしやすいと業者に狙われるケースも見られます。 「屋根が古いから何かありそう」「設備が古いから点検した方がいい」という不安を抱きがちな家ほど、悪質な勧誘の対象になりやすいとされています
点検商法を防ぐ効果的な対策
点検商法による被害を未然に防ぐには、日頃からの情報収集と対策の実践が重要です。
以下では、信頼できる情報源の活用から、家族・近隣との連携、防犯カメラなどの防犯設備まで、効果的な対策を解説します。
①県や自治体など公的機関の情報を活用
点検商法の手口は年々巧妙化しており、最新の情報を知っておくことが被害防止につながります。
消費者庁や国民生活センター、各自治体の公式サイトでは、点検商法に関する以下のような情報が発信されています。
- 最新の相談事例や勧誘手口の紹介
- 注意喚起のお知らせや相談窓口の案内
- 対処法やクーリング・オフに関する情報
これらの情報は定期的にチェックし、家族や高齢のご両親と情報を共有することが重要です。
②家族や近所との連携で早めの対処
点検商法の被害を防ぐには、家族や地域との連携がとても大切です。
特に高齢の家族や一人暮らしの親とは、日ごろからこまめに連絡を取り合いましょう。
「知らない番号から電話があった」「点検業者が来た」といった情報をすぐに家族で共有すれば、冷静な判断がしやすくなります。
また、すでに点検や清掃などのサービスを契約している場合は、契約内容や点検時期を改めて家族で確認し、不要な契約や工事を防ぎましょう。
さらに、近所同士で情報を共有することで、点検商法に対する地域全体の防犯力が高まります。
見守りカメラの活用で安心をプラス
高齢のご家族や一人暮らしの方がいる家庭には、見守りカメラの導入もおすすめです。
弊社のネット環境不要で使える会話機能付き見守りカメラ「ユーコとヨーコ」は、遠隔からスマホで映像を確認でき、安全チェックと不安軽減に役立ちます。
離れて暮らすご両親を見守りたい方や、訪問詐欺や点検商法の不安を軽くしたい方におすすめのカメラです。
③防犯設備の導入で侵入・訪問を抑止
自宅に防犯設備があるだけで、点検商法をはじめとした不審な訪問を減らす抑止効果が期待できます。
おすすめの防犯設備
- インターホン付きカメラ:訪問者を確認しながら対応でき、映像記録も可能
- 防犯カメラ:不審者の行動を映像として残せる
- センサーライト:夜間の不審者を光で威嚇できる
防犯カメラは、玄関・駐車場・庭など見える場所に設置することで、訪問業者や悪質な業者に対して「監視されている」と思わせる心理的な抑止効果を発揮します。
さらに「防犯カメラ作動中」「遠隔監視中」のステッカーを目立つ場所に貼ることも効果的です。
点検商法対策に役立つ防犯設備一覧
点検商法に関するよくある質問
点検商法に狙われやすい人はどんな人ですか?
特に高齢者(65歳以上)や一人暮らしの方、日中に家にいる時間が多い方が狙われやすい傾向があります。
また、築年数が古い住宅に住んでいる人や相談できる相手がいない人も、業者から「不安をあおる」ことで契約を迫られるリスクが高まります。
点検商法とはどんな手口ですか?
「無料点検です」「すぐに修理しないと火災の危険があります」などと不安を煽り、その場で高額な工事契約を迫る訪問販売の手口です。
実際には必要のない修理を勧められたり、契約後に業者と連絡が取れなくなるケースもあります。
点検商法に引っかかってしまったらどうすればいい?
すぐに消費者ホットライン188(全国共通)に電話して相談しましょう。
契約書や名刺などの書類がある場合は捨てずに保管してください。条件を満たせばクーリング・オフ制度を利用できる場合もあります。
まとめ 点検商法のリスクから家族を守るために
点検商法は、人々の不安や親切心につけ込む悪質な手口です。
しかし、事前に手口や対策を知っておくことで、被害を未然に防ぐことができます。
被害を防ぐために意識したいポイント
- 少しでも怪しいと感じたら、契約せずに家族や信頼できる人に相談する
- 困ったときは、すぐに「消費者ホットライン188」へ相談する
- 防犯カメラやセンサーライトなど、防犯設備の導入で抑止力を高める
こうした備えが、点検商法による被害からあなたや家族を守ることにつながります。
また、防犯カメラを設置し「遠隔監視中」ステッカーを貼ることで、不審な業者に対して「この家は用心深い」と印象づけ、訪問そのものを防ぐ効果も期待できます。
防犯設備に関するご相談やお見積もりは無料で承っております。気になる方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。




